# ダイドーグループホールディングス（2590） 2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20250527567259
種別: 決算
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％減となり、営業損失が6億28百万円から14億45百万円へ拡大した。親会社株主に帰属する利益も、前年同期の31億41百万円の黒字から28億45百万円の赤字に転じ、通期予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国内各事業の減収や原価高騰、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入費用の増加、トルコにおける為替差損・正味貨幣持高に関する損失が利益を押し下げた。前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったことも最終損益の悪化要因となった。通期予想は、トルコ子会社の超インフレ会計について為替・インフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額の算出が困難なため未定とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月21日〜2025年4月20日
- 売上高: {"value":52963,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":-1445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2845,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △90.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":188735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2685,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"アサヒ飲料販売株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33137000
- 期末自己株式数: 1523281
- 業績の増減要因: 国内飲料事業は販売数量の減少、減収、原価高騰、スマート・オペレーション導入費用の増加により減益。海外飲料事業は販売ボリューム・販売単価の上昇による増収効果で増益。医薬品関連事業は減収、食品事業は原材料価格・包材価格・労務費の上昇により減益。前年同期の投資有価証券売却益がなくなり、最終損益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想につきましては未定とします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」であり、「通期業績予想につきましては未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△0.4％」、営業損失は「△628」百万円から「△1,445」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「3,141」百万円から「△2,845」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「53,164」百万円から「52,963」百万円、営業損失「△628」百万円から「△1,445」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,445」百万円、経常損失「△2,289」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△2,845」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「為替及びインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難なことから、通期業績予想につきましては未定とします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年1月期の年間配当金は「40.00」円、2026年1月期予想は「30.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益および特別利益合計は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外飲料事業のセグメント利益は前年同期比40.5％増、国内飲料事業は減益、食品事業は前年同期比50.6％減、医薬品関連事業は前年同期比5.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期第1四半期「46.7％」、2025年1月期「49.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内の各事業における減収や原価高騰による売上総利益の減少」、「原材料価格の高騰」、「原材料価格や包材価格、労務費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損は「3億64百万円」、正味貨幣持高に関する損失は「4億13百万円」、特別利益は前年同期比「51億33百万円減少」と記載。一方、販売数量減少などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者の節約志向」「高インフレ、リラ安」「原材料価格の高騰」、自社施策として「戦略的な価格設定と機動的な販売促進活動」「広告投資」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、為替及びインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難」「通期業績予想につきましては未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月21日～2025年4月20日」、売上高「52,963百万円」、営業損失「△1,445百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」、「物価上昇の継続」、「為替及びインフレ率の見通しが不透明」、「高インフレ、リラ安は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）アサヒ飲料販売株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の『中期経営計画2026』を遂行しています」「3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。」」）