# ダイドーグループホールディングス（2590） 2025年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20250304587502
種別: 決算
開示日: 2025-03-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

2025年1月期は、海外飲料事業の好調やWosana S.A.の連結加入で売上高と営業利益が増加した一方、為替差損などにより経常利益、法人税等の増加により最終利益は減少しました。トルコの超インフレ会計の影響額を合理的に算定できないため、2026年1月期の通期業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

売上高と営業利益は、トルコ飲料事業の好調、戦略的な価格改定や販売促進活動、コスト削減、Wosana S.A.の連結加入などが寄与しました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高に関する損失が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等が増加したため減少しました。通期予想を未定とした理由は、トルコ子会社の超インフレ会計について、為替及びインフレ率の見通しが不透明で合理的な影響額の算出が困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月21日〜2025年1月20日
- 売上高: {"value":237189,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":4789,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":3023,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3804,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 120.66円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":185247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10824,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29642,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10524,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":397,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"割増退職金","value":480,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":159,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Wosana S.A."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け、オンライン"}
- 期末発行済株式数: 33,137,000株
- 期末自己株式数: 1,535,021株
- 業績の増減要因: 国内飲料事業は価格改定で販売単価が上昇した一方、販売数量減や自販機ネットワーク強化費用の増加で減収減益。海外飲料事業はトルコの価格改定・販売促進、特需、増収効果、コスト削減及びWosana S.A.の連結加入で大幅増収増益。医薬品関連事業はパウチ製品の受注増で増収となったが、原材料コスト上昇等で減益。食品事業は価格改定、原価低減、工場の生産性改善で増益。経常利益は為替差損及び超インフレ会計による正味貨幣持高に関する損失が増加し、最終利益は法人税等の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年1月期 決算短信』で、連結業績も『2025年1月期』の実績として記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年1月期の業績予想は、売上高・営業利益ともに『－』で、注記に『通期業績予想につきましては未定』とあります。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『11.2％増』、営業利益は『28.3％増』、経常利益は『2.9％減』、親会社株主に帰属する当期純利益は『14.0％減』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は237,189百万円、前年同期比11.2％増、営業利益は4,789百万円、前年同期比28.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,789百万円、経常利益3,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,804百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『為替及びインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難』なため、『通期業績予想につきましては未定』と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年1月期の年間配当は40.00円、2026年1月期の予想は30.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は5,531百万円、内訳は投資有価証券売却益5,133百万円等。特別損失は639百万円、内訳は割増退職金480百万円、事業構造改善費用159百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内飲料事業は前年同期比76.8％減、海外飲料事業は357.7％増、医薬品関連事業は24.5％減、食品事業は16.5％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年1月期の売上高営業利益率は2.0％、2024年1月期は1.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年1月期49.6％、2024年1月期50.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,211百万円から10,824百万円へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.が連結対象となった』ことが増収要因として記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損817百万円、正味貨幣持高に関する損失859百万円、投資有価証券売却益5,133百万円などの金額が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『高インフレ、リラ安』『中国での景気減速』、自社施策として『戦略的な価格改定』『コスト削減』『原価低減施策』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『現時点では、為替及びインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難』として、『通期業績予想につきましては未定』としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年1月21日～2025年1月20日』で、売上高237,189百万円、営業利益4,789百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替及びインフレ率の見通しが不透明』、『トルコの子会社』、『主力輸出先である中国での景気減速』との記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『Wosana社が、当連結会計年度より連結対象』、『前連結会計年度は販売開始前のため売上計上なし』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）Wosana S.A.』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け、オンライン）』です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ROIC実績』として、2025年1月期の国内飲料事業0.4％、海外飲料事業13.7％、非飲料事業4.1％、連結3.5％が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『現在遂行中の中期経営計画2026』および『成長ステージ』のROIC目標値と2025年1月期実績が記載されています。」）