# ダイドーグループホールディングス（2590） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20240913584607
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、対象社員に譲渡制限付株式を付与するため、当社が自己株式54,000株を処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、対象社員と株主との価値共有の促進を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,974円
- 発行価額の総額: 160,596,000円（最大）
- 調達する資金の額: 本持株会からの現物出資財産の払込総額160,596,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象社員に支給された金銭債権を現物出資財産とする自己株式処分であり、具体的な資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2024年11月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象社員はRS持分に対応する株式を引き出せない。譲渡制限解除後に通常持分または対象社員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.17％（54,000株を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"33,137,000株","revised_forecast":"33,191,000株","change":"54,000株","change_rate":"0.16％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,974円。1か月平均2,788円に対して6.67％、3か月平均2,705円に対して9.94％、6か月平均2,696円に対して10.31％のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年11月25日から、各対象社員が本持株会の会員資格を有する会社・子会社・孫会社・ひ孫会社の使用人を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年11月25日から2025年11月25日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な事由による退会時や非居住者となる場合等にも解除。
- 無償取得の事由: 権利確定期間中の正当な事由以外による退会、拠出の休止、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。譲渡制限期間満了時等に解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社、孫会社及びひ孫会社の正社員及び特別社員。最大2,700名、1名につき20株。
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権59,480円（最大2,700名、総額160,596,000円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数33,137,000株に対し0.16％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数33,137,000株に対し54,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月28日開催の取締役会決議により導入した…制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額160,596,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイドーグループホールディングス社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策として…取得する機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ダイドーグループホールディングス社員持株会54,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…ダイドーグループホールディングス社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年9月12日…終値である2,974円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,974円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「使用人の地位を退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）