# ダイドーグループホールディングス（2590） 2025年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20240527508125
種別: 決算
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

第1四半期は、ポーランド子会社の連結やトルコ事業の好調で売上高が増えた一方、営業損失と経常損失は拡大した。投資有価証券売却益により、最終損益は赤字から黒字に転じたが、通期業績予想は未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ポーランドのWosana S.A.を連結対象としたことや、トルコ事業が好調に推移したことから増加した。営業損失は国内飲料事業で広告宣伝費が増加した一方、海外飲料事業では価格改定やコスト削減が寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したことなどから増加した。通期予想は、トルコの為替およびインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額の算出が困難なため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月21日〜2024年4月20日
- 売上高: {"value":53164,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":-611,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1291,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3146,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 99.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":189295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-30,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Wosana S.A.","DyDo Drinco Poland sp. z o.o."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を2025年1月21日に実施し、合併後の名称をダイドーアサヒベンディング株式会社とすることを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33137000
- 期末自己株式数: 1636924
- 業績の増減要因: Wosana S.A.の連結対象化とトルコ事業の好調により売上高が増加した。国内飲料事業は天候不順や販売数量減少、広告宣伝費増加により減収減益となった一方、海外飲料事業は価格改定・販売促進・コスト削減、医薬品関連事業はパウチ製品の受注と工場稼働率向上、食品事業は価格改定・販売促進・生産効率改善により増収増益となった。最終利益は投資有価証券売却益によって増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想につきましては未定とします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、本文でも「通期業績予想につきましては未定」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.9％増、営業損失は△539百万円から△611百万円、経常損失は△442百万円から△1,291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△296百万円から3,146百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は47,102百万円から53,164百万円、営業損失は△539百万円から△611百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△611百万円、経常損失△1,291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「為替およびインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難なことから、通期業績予想につきましては未定とします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年1月期の年間配当金は60.00円、2025年1月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益を51億33百万円計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内飲料事業のセグメント損失は△238百万円から△1,293百万円、海外飲料事業は△84百万円から709百万円、医薬品関連事業は34百万円から170百万円、食品事業は34百万円から227百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高53,164百万円・営業損失△611百万円、前年同期は売上高47,102百万円・営業損失△539百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第1四半期47.0％、2024年1月期50.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「海外飲料事業において2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.が連結対象となったことに加え、主力のトルコ事業が好調に推移したことから」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高の増減額6,062百万円、営業損失の増減額△72百万円、各セグメントの増減額が示される一方、「価格改定」「天候不順」「コスト削減」などの要因には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や急激な円安」「天候不順」「高インフレ・リラ安」を挙げ、自社施策として「戦略的な価格設定と販売促進活動」「コスト削減施策」「広告宣伝費を投下」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、為替およびインフレ率の見通しが不透明で、合理的な影響額を算出することが困難なことから、通期業績予想につきましては未定とします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月21日～2024年4月20日」の期間と、売上高53,164百万円、前年同期比12.9％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替およびインフレ率の見通しが不透明」「インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）Wosana S.A.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年1月期は中期経営計画2026の3年目」「本計画では、『国内飲料事業の再成長』『海外事業戦略の再構築』『非飲料領域の強化・育成』を3つの基本方針に掲げている」」）