# ダイドーグループホールディングス（2590） 「地域コミュニティ貢献積立金」を活用した社会貢献活動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20240416571592
種別: その他開示
開示日: 2024-04-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

地域コミュニティ活性化を目的とする積立金を活用し、今年度もダンス教育、自動販売機を使った体験・親子支援、被災地や祭りへの支援などを実施する予定を公表した。年間1億円を積み立てているが、2023年度は繰越金から拠出しており積立は行っていない。

## 会社が挙げた理由

豊かで元気な地域社会づくり、地域コミュニティの活性化、地域文化・自然環境の保護、文化振興につながる観光の促進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 踊育（だんいく）-キャリア教育プログラム-、踊育（だんいく）-東北ダンスプロジェクト-、ペーパークラフト自動販売機キット、自動販売機体験授業
- 相手先: 公益社団法人 ハタチ基金、NPO 日本の祭りネットワーク
- 相手先の概要: ハタチ基金は東日本大震災で被災した子どもたちへの支援先。NPO 日本の祭りネットワークは、日本の伝統文化である祭りを通じて地域から日本を元気にする活動を行う団体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ハタチ基金への支援、NPO 日本の祭りネットワークへの加盟・会員企業としての支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償提供（ペーパークラフト自動販売機キット）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2017年～（踊育-キャリア教育プログラム-）、2012年～（踊育-東北ダンスプロジェクト-）、2015年～（ペーパークラフト自動販売機キット、自動販売機体験授業）、今年度の各活動は実施予定
- 適用分野: 地域コミュニティ活性化、キャリア教育、学校教育、ストリートダンス等の文化支援、親子支援、職業体験、被災した子どもたちへの支援、祭り・伝統文化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岩手県、宮城県、福島県（踊育-東北ダンスプロジェクト-の対象地域）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計実施校数1,000校達成を目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今年度におきましても…下記活動を展開予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「今年度におきましても…展開予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2017年～」「2012年～」「2015年～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「下記活動を展開予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「累計実施校数1000校達成を目標に掲げ」」「展開予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「公益社団法人『ハタチ基金』」「『NPO 日本の祭りネットワーク』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハタチ基金への支援」「会員企業として支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東日本大震災で被災した子どもたちへの支援」「祭りを通じて、地域から日本を元気にする…活動」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「支援活動の対象や支援先の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「累計実施校数1000校達成を目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「1000校達成を目標に掲げ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計実施校数1000校達成を目標に掲げ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間1億円を積み立て」「累計実施校数1000校達成を目標」「今年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「豊かで元気な社会づくりへの貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会貢献活動」「地域コミュニティの活性化に貢献することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは…積極的に取り組んで」「全国の子どもたちに無償提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主な当社オリジナルの支援活動」「自動販売機を通じた社会貢献活動」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナルの支援活動」「キット…無償提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ダイドーグループホールディングス株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の子どもたちに無償提供」「岩手県、宮城県、福島県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2017年～」「1000校達成を目標」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「踊育（だんいく）-キャリア教育プログラム-」「ペーパークラフト自動販売機キット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：2590」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「活動の実施概要と支援内容の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「展開予定です」「1000校達成を目標」」）