# ダイドーグループホールディングス（2590） 繰延税金資産の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20240215537875
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

2024年1月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高から当期純利益まで全項目を引き上げた。トルコ子会社の繰延税金資産22億68百万円を計上し、当期純利益には法人税等調整額△20億54百万円を反映している。

## 会社が挙げた理由

国内飲料事業で価格改定効果が順調に表れたこと、トルコ子会社で中東問題を受けた飲料受注が急増したこと、これらによる売上高増加効果、海外飲料事業のコスト削減、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△20億54百万円を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":211800,"revised_forecast":213000,"change":1200,"change_rate":"0.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3700,"change":1200,"change_rate":"48％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":3100,"change":1500,"change_rate":"94％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":4400,"change":3600,"change_rate":"450％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.47,"revised_forecast":140.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 1 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 27 日
- 前期実績: 売上高160,130百万円、営業利益707百万円、経常利益591百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△507百万円、1株当たり連結当期純損益△16.20円 銭（2023年1月期）
- 修正の理由: 国内飲料事業の価格改定効果、トルコ子会社における中東問題を受けた飲料受注の急増、売上高増加効果、海外飲料事業のコスト削減、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△20億54百万円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年3月3日公表の配当予想は、安定配当維持継続の方針により実質的な変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 1 月期 通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,200百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益3,600百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.6％、営業利益48％、経常利益94％、当期純利益450％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.6％に対し、営業利益48％、経常利益94％、当期純利益450％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想数値」で、各科目にも「連結」と付されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「450％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は親会社株主に帰属する当期純損益△507百万円、今回発表予想は4,400百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産は22億68百万円」「法人税等調整額△20億54百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の計上による法人税等調整額△20億54百万円（△は利益）を計上しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内飲料事業」「海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社」「中東問題を受けた飲料受注」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「価格改定効果」「飲料受注が急増」「売上高増加効果」「コスト削減」「繰延税金資産の計上」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「法人税等調整額△20億54百万円の記載はあるが、各事業要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東問題を受けた飲料受注が急増」と「価格改定効果」「海外飲料事業のコスト削減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 1 月期」「繰延税金資産は22億68百万円」「法人税等調整額△20億54百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当期の見通しと繰延税金資産の計上を説明しているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各事業の売上高増加効果」「海外飲料事業のコスト削減」に加え、「法人税等調整額△20億54百万円」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は国内飲料事業、トルコ子会社の受注、コスト削減、繰延税金資産の計上に関する説明である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ利益の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は価格改定と海外飲料事業のコスト削減であり、工場・拠点の再編等には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2024年2月15日、対象期間は2023年1月21日から2024年1月20日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 1 月期通期連結業績予想を…見直し、上方修正しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023 年 3 月 3 日に公表した配当予想については、安定配当維持継続の方針により、実質的な変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および合理的と判断する前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）