# ダイドーグループホールディングス（2590） 2024年1月期 通期業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20230828546930
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

これまで未定としていた2024年1月期の通期連結業績予想を初めて公表した。売上高210,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

トルコの大統領選や2023年2月のトルコ南東部地震の影響により、期初時点では超インフレ会計による合理的な影響額の算出が困難だったため、通期予想を未定としていた。現在も不透明な要素は多いものの、期初と比べてある程度の見通しが立ったため公表した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 1 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年1月期の前期連結実績：連結売上高160,130百万円、連結営業利益707百万円、連結経常利益591百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△507百万円、1株当たり連結当期純損益△32.40円
- 修正の理由: 期初時点では、トルコの大統領選や2023年2月のトルコ南東部地震の影響が懸念され、超インフレ会計による合理的な影響額の算出が困難だったため通期予想を未定としていた。現在は不透明な要素が多いものの、ある程度の見通しが立ったため公表した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。安定配当維持継続の方針により変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年1月期 通期連結業績予想数値（2023年1月21日～2024年1月20日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」の各欄が「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益の「前回発表予想（Ａ）」と「増減率（％）」が「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結売上高の「前回発表予想（Ａ）」と「増減率（％）」が「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期707百万円に対し今回予想2,100百万円、経常利益は591百万円に対し1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は△507百万円に対し400百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「この調整による影響額の予想値として、売上高は10億円増加、営業利益は10億円減少…」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トルコ飲料事業」「トルコにおける大統領選」「トルコ南東部を震源とする地震」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「トルコにおける大統領選が控えていたこと」「2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の影響が懸念されていたこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「合理的な影響額の算出が困難」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「トルコにおける大統領選」「2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年2月に発生した…地震」「合理的な影響額の算出が困難」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き不透明な要素が多い状況下」「2023年2月に発生した…地震」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由説明は「トルコにおける大統領選」「地震」「超インフレ会計」に関する内容で、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「その他の説明は「インフレ率予測」「為替レートの想定」「配当予想の変更なし」に関する記載である。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および「セグメント別内訳」に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年8月28日」、対象期間「2023年1月21日～2024年1月20日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました」「前回発表予想（Ａ） －」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想については、安定配当維持継続の方針により、変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ある程度の見通しが立てられる状況」「2023年末時点のインフレ率予測を51％」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）