# ダイドーグループホールディングス（2590） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20230418548873
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券2銘柄を売却することを決議し、2024年1月期第2四半期に約18～19億円の特別利益を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2023年4月18日（臨時取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイドーグループホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: 事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの
- 業績への影響額: 約18～19億円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年1月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年1月期の通期業績予想は現時点で未定。業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年4月21日から2023年7月20日の間に売却予定。売却益は2024年1月期第2四半期連結決算で特別利益として計上する見込み。通期業績予想は算定可能となった時点で改めて公表する
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約18～19億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約18～19億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 2銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と業績予想について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約 18～19 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期第2四半期連結決算において特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月18日」「本日開催の臨時取締役会において…売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 2銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約18～19億円」「2023年4月21日から2023年7月20日」「2024年1月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約18～19億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定日 2023年4月21日から2023年7月20日」「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決議、売却内容、業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約18～19億円」「現時点では調整による合理的な影響額を算出することが困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議および特別利益の計上見込みを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決議と業績への影響見込みを新たに開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）