# ダイドーグループホールディングス（2590） 2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20230303524081
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

2023年1月期の連結実績を公表し、営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字に転じた。2024年1月期の通期業績予想は、トルコの超インフレ会計による影響額を合理的に算定できないとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギーコストの高騰、為替差損、トルコ子会社に対するIAS第29号の会計上の調整などが業績に影響した。2024年1月期の業績予想を未定とした理由は、トルコ飲料事業におけるIAS第29号の調整について、現時点で合理的な影響額の算出が困難なため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年1月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2022年1月期 162,602百万円","営業利益":"2022年1月期 4,581百万円","経常利益":"2022年1月期 5,651百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2022年1月期 3,974百万円","１株当たり当期純利益":"2022年1月期 254.20円"}
- 修正の理由: トルコ飲料事業では引き続きIAS第29号に従った会計上の調整を行うが、現時点では合理的な影響額の算出が困難なため、通期業績予想を一旦未定とし、算定可能となった時点で改めて公表する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失144百万円、福島県沖地震に係る災害による損失85百万円。特別損失合計267百万円。
- 配当予想の修正: 2024年1月期（予想）の年間配当は60.00円。配当予想の修正についての明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「1．2023年1月期の連結業績」および「2022年1月期」の実績値を併記している。2024年1月期については「通期業績予想につきましては、一旦未定」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年1月期の連結業績」と「3．2024年1月期の連結業績予想（2023年1月21日～2024年1月20日）」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年1月期の売上高は160,130百万円、営業利益は707百万円、経常利益は591百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は507百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 707百万円 △84.6％」「経常利益 591百万円 △89.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 △507百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため、売上高の増減率は記載しておりません」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、併せて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 591百万円 △89.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため、売上高の増減率は記載しておりません」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年1月期は「△507百万円」、2022年1月期は「3,974百万円」の親会社株主に帰属する当期純利益。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失を1億44百万円計上」「福島県沖地震に係る災害による損失として、85百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰傾向は、企業努力のみでは吸収することが困難な状況となり、損益面に大きな影響を与える結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆」「海外飲料事業（トルコ飲料事業）」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに係るリベート等の増加、自販機に係る減価償却費の増加」および「為替差損」「IAS第29号…会計上の調整」の記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「IAS第29号の調整について「営業利益は1,144百万円、経常利益は1,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,784百万円、それぞれ減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「為替相場の急激な変動」に加え、「自販機に係る減価償却費の増加」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月より」価格改定を実施し、IAS第29号の調整額や「2022年3月に発生した福島県沖地震」に係る損失額を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「あらゆるコストの上昇傾向は、今後も続くことが想定」とし、「前連結会計年度に発生した英国への輸出に係る一時費用も解消」「福島県沖地震に係る災害による損失」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原材料価格やエネルギーコストの高騰」と説明し、経常利益について「為替差損5億46百万円」、純損失について減損損失・災害損失を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ダイナミックベンディングネットワークを設立し…3社が連結対象となったこと」から増収を計画すると記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存事業から創出されるキャッシュ・フローは自販機関連資産への再投資に振り向けてまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo DRINCO RUS,LLC.の清算を進めております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年3月3日」、対象期間は「2022年1月21日～2023年1月20日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、一旦未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、改めて公表いたします」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点では、合理的な影響額を算出することが困難なことから、通期業績予想につきましては、一旦未定」「改めて公表いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、合理的な影響額を算出することが困難」「一旦未定」「改めて公表いたします」。」）