# ダイドーグループホールディングス（2590） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20220817521265
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

当社は、保有する上場有価証券1銘柄を2022年9月5日に売却することを決議し、2023年1月期第3四半期に約3～4億円の特別利益を計上する見込みです。一方、トルコ子会社への超インフレ会計適用により大きなマイナス影響が生じる可能性があり、通期業績予想を精査しています。

## 会社が挙げた理由

事業戦略推進における資本効率向上のため、投資資金を再配分するため。なお、トルコ子会社の会計上の調整については、予測されるインフレ率等を踏まえたものとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2022年8月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイドーグループホールディングス株式会社（売却主体）；トルコの子会社（名称は記載なし、IAS第29号の対象）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄（銘柄名は記載なし）；トルコの子会社の財務諸表
- 原因: 事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分。トルコ子会社については、予測されるインフレ率等を踏まえ、IAS第29号に基づく会計上の調整を行うもの。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益約3～4億円（特別利益、見込み）。IAS第29号適用による影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年1月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: トルコ子会社の会計上の調整による影響額等を踏まえた通期業績予想は現在精査中。精査完了後、速やかに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年9月5日に売却予定。売却益は2023年1月期第3四半期連結決算で特別利益として計上する見込み。トルコ子会社の会計上の調整を踏まえた通期業績予想は精査完了後に公表する予定
- 続報の予定: 通期業績予想の精査が完了した段階で、速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「予測されるインフレ率等を鑑みると、利益面に大きなマイナス影響を与える可能性があります」「通期業績予想は、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）約３～４億円」「利益面に大きなマイナス影響を与える可能性があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当該影響額等をふまえた通期業績予想は、現在精査中でありますが、精査が完了した段階で、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）約３～４億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益とトルコ子会社の会計上の調整について記載しており、継続企業等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）約３～４億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月期第３四半期連結決算において、特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 17 日」「本日開催の取締役会において…売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約３～４億円」「売却日 2022 年９月５日（予定）」「2023 年１月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）約３～４億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却日 2022 年９月５日（予定）」「通期業績予想は、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「精査が完了した段階で、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「2022 年９月５日（予定）」「大きなマイナス影響を与える可能性」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、投資有価証券売却益およびIAS第29号の会計上の調整について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「精査が完了した段階で、速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）