# ダイドーグループホールディングス（2590） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20220303500058
種別: 決算
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少し、特別損益や営業外損益の改善により最終利益は増加した。2023年1月期は、収益認識基準の変更により売上高156,000百万円、営業利益3,300百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は自販機設置台数の増加、通信販売の伸長、パウチ製品の受注拡大などで増加した。営業利益は、自販機関連の減価償却費、販売促進費、スマート・オペレーション展開費用、物流費、医療用医薬品のライセンス契約費用などが増加したため減少した。最終利益は、為替差益などによる営業外損益の改善と、投資有価証券評価損など特別損益の改善により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月21日～2022年１月20日
- 売上高: {"value":162602,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":4581,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":5651,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3974,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 254.20円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.1%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":158984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8059,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6464,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30072,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 23.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益等","value":169,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損等","value":97,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け、オンライン）
- 期末発行済株式数: 16,568,500株
- 期末自己株式数: 916,282株
- 業績の増減要因: 自販機設置台数の増加、通信販売やパウチ製品受注等による増収。原材料・物流費、減価償却費、販売促進費、スマート・オペレーションやライセンス契約に伴う費用増が営業利益を押し下げた一方、為替差益等の営業外損益改善や特別損益改善で最終利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年１月期 決算短信」であり、業績予想も「2023年１月期」の通期予想として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年１月期の連結業績予想」「通期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.8」％増、営業利益は「△18.2」％、経常利益は「△1.3」％、親会社株主に帰属する当期純利益は「24.0」％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は162,602百万円、前年同期比2.8％増。営業利益は4,581百万円、前年同期比18.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,581百万円、経常利益5,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,974百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年１月期の営業利益予想は「3,300」百万円、「前連結会計年度比28.0％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年１月期は年間配当金「60.00」、2023年１月期予想も年間配当金「60.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当を継続することを基本方針」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「１億69百万円」、特別損失は「97百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「記載は「減損損失が計上される可能性があります」であり、当期計上額の説明ではない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内飲料事業のセグメント利益は843百万円減、海外飲料事業は損失353百万円拡大、医薬品関連事業は406百万円改善、食品事業は13百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年１月期「2.8％」、2021年１月期「3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年１月期「52.1％」、2021年１月期「51.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「8,059」百万円、前期「12,540」百万円、増減額「△4,481」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰」「物流コスト上昇」「自販機にかかる減価償却費の増加」「販売促進費等の増加」などにより営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「前連結会計年度と比較して22億９百万円増加」と記載されている一方、減価償却費や物流費など個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「夏場の天候不順」「原材料価格の高騰」「トルコリラの急速な為替変動」と、「自販機設置台数の増加」「段階的に単価の値上げ」「スマート・オペレーション」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は減少しました」と断定する一方、「緩やかに回復に向かうことを前提」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月期」の売上高、営業利益等の実績と、「2023年１月期」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や為替の急激な変動」「トルコリラの為替レートの変動」「物流コストの上昇」「新型コロナウイルス感染症」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を、2023年１月期より適用」「売上高に大きな影響が生じるため、売上高の増減額は記載しておりません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け、オンライン）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パウチ容器入り製品の受注拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門売上高の80％以上は…自販機を通じた販売」「国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は80％超」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「スマート・オペレーションの展開拠点も概ね計画どおりに進捗」「中期経営計画2021の主な成果」「2022年度を初年度とする…中期経営計画2026」と記載されている。」）