# ダイドーグループホールディングス（2590） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20220215590577
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

2022年1月期の通期予想を、売上高は1,900百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益は引き上げた。特に純利益は前回予想比51.9％増の3,950百万円とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や8～9月の天候不順などで売上高は下振れする一方、グループ共通費をはじめとする販管費の増加抑制により営業利益を確保する見込み。さらに、第4四半期に急速な為替変動による為替差益約3億60百万円や、トルコ事業の遊休施設の固定資産売却益約1億円が見込まれるため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":164500,"revised_forecast":162600,"change":-1900,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4580,"change":380,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":5650,"change":1350,"change_rate":31.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3950,"change":1350,"change_rate":51.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.46,"revised_forecast":252.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年３月４日公表
- 前期実績: 2021 年１月期：連結売上高158,227百万円、連結営業利益5,602百万円、連結経常利益5,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,204百万円、連結当期純利益1株当たり201.31円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や8～9月の天候不順などの外部要因により売上高は下振れするが、販管費の増加抑制等により営業利益を確保する見込み。第4四半期の為替差益約3億60百万円やトルコ事業にかかる遊休施設の固定資産売却益約1億円などにより、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（安定配当維持継続の方針）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額△1,900百万円、営業利益は380百万円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は各1,350百万円の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は連結売上高△1.2％、連結営業利益9.0％、連結経常利益31.4％、親会社株主に帰属する当期純利益51.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結売上高の増減率は「△1.2」、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ「9.0」「31.4」「51.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「項目名に「通期連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」などと記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「51.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「△1.2」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにも増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益（約３億60百万円）」および「固定資産売却益（約１億円）」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第４四半期において、急速な為替相場の変動による為替差益」や「遊休施設の固定資産売却益」が見込まれることから、経常利益及び純利益が予想数値を上回る見通しと記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トルコ事業にかかる遊休施設の固定資産売却益」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言」「８月～９月の天候不順」「販管費の増加抑制」「為替差益」「固定資産売却益」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「為替差益は「約３億60百万円」、固定資産売却益は「約１億円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊急事態宣言や８月～９月の天候不順などの外部要因」と「販管費の増加抑制等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期において」としたうえで、為替差益約3億60百万円、固定資産売却益約1億円と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第４四半期において…発生」および「見込まれる」と記載されているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益については「販管費の増加抑制等」、経常利益・純利益については「為替差益」「固定資産売却益」が理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には新型コロナウイルス、天候不順、販管費、為替差益、固定資産売却益が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販管費の増加抑制、為替差益、固定資産売却益の記載はあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には遊休施設の固定資産売却益は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年１月21日～2022年１月20日」、開示日は「2022年２月15日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2021年３月４日公表）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年１月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想（Ｂ）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2021年３月４日に公表した配当予想については、安定配当維持継続の方針により、変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「確保できる見込み」「見込まれることなどから」「上回る見通し」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）