# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260810517410
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度の運営のため、会社が保有する自己株式20万株を信託口に処分することを決議した。対象期間は2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度である。

## 会社が挙げた理由

業績連動型株式報酬制度に基づき、信託期間中に取締役等へ給付することが見込まれる株式を確保するため。処分数量は5事業年度分に相当し、制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 200,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,735円
- 発行価額の総額: 747,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分による調達資金の額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）：200,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定される信託口であり、取締役等への給付に用いる。
- 希薄化率: 0.65%（発行済株式総数30,865,469株および総議決権個数305,359個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"30,865,469株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない旨の発行後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値3,735円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第20期定時株主総会において役員報酬として決議。信託管理人は当社と利害関係のない第三者を選定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式 200,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年５月12日付で公表した業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数30,865,469株に対し0.65%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「処分数量については…0.65%…となりますところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「信託期間中に…2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて…取締役等への給付を行うために行われる」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役等への給付を行うために行われるものであり、…取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役…及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の…終値 3,735 円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき金 3,735 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員報酬として決議されました」）