# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260810517403
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は4.6％減少しました。税引前利益は4.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15.3％増となりました。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得に向け、デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEBマーケティングの強化などを進めました。また、長期契約プランの提供や付帯サービスにより顧客基盤の安定化を図りました。一方、原材料・資材価格の高騰、人件費や販売促進費の増加が利益を押し下げましたが、自社工場の高水準な設備稼働率の維持や物流網の最適化により費用低減に努めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20432,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3133,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":3137,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2174,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 71円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.1,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":131162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36637,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":120,"change":5,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3474,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30940969
- 期末自己株式数: 388897
- 業績の増減要因: 新規顧客獲得に向けた営業活動や販売戦略の強化により売上収益が増加した一方、原材料・資材価格の高騰、人件費・販売促進費の増加が営業利益を押し下げた。自社工場の高水準な設備稼働率の維持や物流網の最適化により費用低減にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は20,432百万円、通期予想は82,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は3,133百万円、通期予想は13,500百万円。売上収益は20,432百万円、通期予想は82,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％増、営業利益は4.6％減、税引前利益は4.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期比4.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,133百万円、税引前四半期利益3,137百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,500百万円、対前期増減率6.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当115.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE・総還元性向の目標記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期24.1％、2026年3月期23.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,679百万円、前年同期は3,853百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や資材価格の高騰に加え、人件費や販売促進費の増加が利益を押し下げる要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEBマーケティング、原材料価格、人件費などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価上昇の継続」への言及と、「WEBマーケティングの強化」「物流網の最適化」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益20,432百万円、営業利益3,133百万円、通期営業利益予想13,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社工場における高水準な設備稼働率の維持」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）