# プレミアムウォーターホールディングス（2588） TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260611568166
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

TCFD提言に沿って、気候変動のリスク・機会、ガバナンス、対応策、温室効果ガス排出量と目標を開示した。プラスチック削減や大阪市内での共同配送など、具体的な対応策と過去実績も示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動を経営上の重要課題と位置付け、事業継続上のリスクと機会を分析・把握し、持続可能な社会の実現と2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウォーターサーバー事業、天然水ボトル、宅配水サービス
- 相手先: コクヨサプライロジスティクス株式会社、株式会社ウェイストボックス
- 相手先の概要: コクヨサプライロジスティクス株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。株式会社ウェイストボックスの所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: コクヨサプライロジスティクス株式会社とは大阪市内で共同配送を実施する取引・協業関係。株式会社ウェイストボックスからカーボンオフセット証書を受領。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（共同配送の実施を決定したが、開始時期は記載なし）
- 適用分野: 気候変動対応、天然水の採水・製造・物流、プラスチック削減、共同配送、温室効果ガス排出削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市内（共同配送の実施地域）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 天然水ボトルのプラスチック使用量を約23％削減（従来145g/本から現在112g/本）、年間約278t削減可能（100％切替時）。共同配送で年間約2,000台の配送車両を削減可能。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動リスクとして売上・利益の減少、コスト増加等を想定。対応策による業績への実績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、国際エネルギー機関（IEA）、IPCC、株式会社ウェイストボックスのカーボンオフセット証書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示を行います」「2025年３月期においては、以下のとおり2,500t-CO2のカーボン・オフセットを実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同配送を実施することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年６月11日」「対象期間は2025年３月期（2024年4月～2025年3月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ」および日付「2026年６月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規顧客獲得の機会が拡大すると想定する」「削減することが可能となりました」「2050年までのカーボンニュートラルを目指しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コクヨサプライロジスティクス株式会社」「株式会社ウェイストボックス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社グループとコクヨサプライロジスティクス株式会社は…『共同配送』を実施することを決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として社名のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「コクヨサプライロジスティクス株式会社」との共同配送に関する記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約23％」「年間約278t」「年間約2,000台の配送車両を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約278t」「年間約2,000台」「2025年３月期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際エネルギー機関（IEA）等」「IPCC AR6」「株式会社ウェイストボックス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「単位：tCO2e」「2050年までのカーボンニュートラル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「特定したリスク・機会は当社グループの経営戦略及び事業計画に反映」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上及び利益の減少」「営業利益を圧迫する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象範囲…プレミアムウォーターホールディングス」「これらのプロセスは全社的なリスク管理に統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ウォーターサーバー事業の特性を踏まえ」「情報開示を行います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…リスクと機会を特定・評価しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「対象範囲…プレミアムウォーターホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NZE（IEA WEO2023）」「SSP5-8.5（IPCC AR6）」「RCP8.5（IPCC AR5）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：2588 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「リスクと機会一覧」「直近会計期間における温室効果ガス排出量」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響度が大きいと想定されるもの」「Scope3の削減目標については…引き続き検討を進めてまいります」」）