# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260511523065
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増加し、営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属当期利益も前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の100円から120円へ増やしている。

## 会社が挙げた理由

デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEB等による新規顧客の獲得、長期契約プランの提供、既存顧客の継続率・満足度向上に取り組んだ。利益面では、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による配送費の安定化を進めた。また、浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数を見直した結果、当第4四半期連結累計期間の営業利益が2,011百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":80323,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":12647,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":12037,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- １株当たり当期純利益: 282円80銭
- 売上高営業利益率: 15.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"23.7％","前期末":"22.4％"}
- 総資産: {"value":135265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40484,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 40.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 業績連動型株式報酬制度の導入、国内無担保普通社債の発行、自己株式の取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 30,865,469株
- 期末自己株式数: 323,034株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、長期契約プランの提供、既存顧客の継続率・満足度向上、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による配送費の安定化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は80,323百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は12,647百万円（前年同期比10.1％増）、税引前当期利益は12,037百万円（前年同期比32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,450百万円（前年同期比50.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比4.5％増、営業利益は前年同期比10.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,647百万円、税引前当期利益12,037百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,450百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益12,647百万円、2027年3月期営業利益予想13,500百万円（対前期増減率6.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は115.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.7％」とあるが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益等を記載しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失198」、連結損益計算書に「持分法による投資の減損損失4」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上収益営業利益率15.7％、2025年3月期14.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期23.7％、2025年3月期22.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、21,673百万円（前連結会計年度は20,659百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得」「当連結会計年度末の保有契約件数は182万件となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保有契約件数は182万件」「営業利益が2,011百万円増加、及び税引前当期利益が1,966百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢の不安定な状況」「物価上昇の継続」等の外部環境に加え、「商品ラインナップの拡充」「新規顧客を獲得」「製造原価の低減」等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が引き続き継続すると考えております」「増収増益の見込みであります」「…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上収益80,323百万円、営業利益12,647百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品・原材料の不足やエネルギー・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、及び地政学リスク等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2026年3月期について、前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（業績連動型株式報酬制度の導入）」「（国内無担保普通社債の発行）」「（自己株式の取得）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および業績指標に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の保有契約件数は182万件となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）