# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 通期連結業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260511522339
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は80,000百万円から80,323百万円、営業利益は12,000百万円から12,647百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円から8,450百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

業績が堅調に推移して営業利益が増加したことに加え、金融収益および持分法による投資利益が増加し、見積実効税率の改善により法人所得税費用が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":80323,"change":323,"change_rate":"0.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":12647,"change":647,"change_rate":"5.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":8450,"change":1950,"change_rate":"30.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"213.44","revised_forecast":"282.80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 売上収益 76,895百万円、営業利益 11,482百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,631百万円、基本的１株当たり当期利益 189.40円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 業績が堅調に推移したことによる営業利益の増加、金融収益および持分法による投資利益の増加、見積実効税率の改善による法人所得税費用の減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月13日に公表した連結業績予想を、下記のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上収益80,000百万円→80,323百万円、営業利益12,000百万円→12,647百万円、当期利益6,500百万円→8,450百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上収益0.4％、営業利益5.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益30.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率「0.4％」「5.4％」「30.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「30.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「0.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期利益「8,450百万円」、前期連結実績「5,631百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値がいずれも異なっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「金融収益」「持分法による投資利益」「法人所得税費用」の記載があるが、特別損失の記載はない」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「業績」「金融収益」「持分法による投資利益」「見積実効税率」に関する一般的な説明にとどまっている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業績が堅調に推移」「金融収益及び持分法による投資利益の増加」「見積実効税率の改善による法人所得税費用の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に、各要因による影響額の記載はない」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績が堅調に推移」「増加」「改善」「減少」と記載されているが、要因別の金額・時期はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「業績が堅調に推移したことにより営業利益が増加」および「金融収益及び持分法による投資利益の増加」「法人所得税費用の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月11日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月13日に公表した連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きく上回る見込みとなりました」「実際の業績等は、この資料に記載されている予想とは異なる場合がございます」」）