# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2026年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20260206551022
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比4.3％増、営業利益が15.5％増となり、増収増益となった。また、浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数を見直したことで、営業利益が1,501百万円押し上げられた。

## 会社が挙げた理由

デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEB等による新規顧客の獲得、長期契約プランや付帯サービスの提供を進めた。加えて、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による配送費の安定化に努めた。一方、人件費や販売促進費の増加は利益を押し下げた。さらに、浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数を見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":60572,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":10399,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6243,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 210円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":22.4}
- 総資産: {"value":123056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15802,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8929,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32829,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"該当なし"},"除外":{"社数":"－社","社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: Ｂ種種類株式9,046,070株の第三者割当発行、資本金・資本剰余金各13,822,394,960円の減少、光通信からの自己株式9,046,070株の取得、発行総額100億円以内の国内無担保普通社債の発行決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 30775809
- 期末自己株式数: 322992
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、長期契約プランの提供、既存顧客の継続率・満足度向上、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網構築による配送費の安定化。人件費や販売促進費の増加は利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上収益は60,572百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第３四半期累計10,399百万円、通期予想12,000百万円。売上収益は当第３四半期累計60,572百万円、通期予想80,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％増、営業利益は15.5％増、税引前利益は22.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益60,572百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益10,399百万円（前年同期比15.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,399百万円、税引前四半期利益9,550百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益12,000百万円、対前期増減率4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は100.00円、2026年3月期予想は110.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益60,572百万円、営業利益10,399百万円。前年同期は売上収益58,076百万円、営業利益9,007百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期第3四半期の親会社所有者帰属持分比率23.8％、2025年3月期22.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,802百万円（前第3四半期連結累計期間は14,144百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「この変更により、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,501百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「今後の米国の通商の影響、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク」。施策について「積極的な営業活動を展開」及び「各種費用の低減に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益60,572百万円…営業利益10,399百万円…となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」及び売上収益60,572百万円、営業利益10,399百万円、前年同期比4.3％増・15.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の米国の通商の影響、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」及び「償却年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として、Ｂ種種類株式の発行、資本金等の額の減少、特定の株主からの自己株式の取得、国内無担保普通社債の発行が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）