# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 特定の株主からの自己株式の取得及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20251211517995
種別: 自己株式
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

株式会社光通信が保有する普通株式の全株式を、最大9,046,070株・上限約282.5億円で相対取引により取得する方針を決めた。取得後の自己株式は、取得完了後に全株式を消却する予定。

## 会社が挙げた理由

光通信グループの保有割合が高く、当社の流通株式比率が約19％にとどまり上場維持基準を満たしていないため、上場廃止のリスクを回避し、投資家からの信頼を確保するため。自己株式の取得とＢ種種類株式の発行により、流通株式比率25％以上の充足を目指す。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 9,046,070株を上限とする。
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 28,250,876,610円を上限とする。
- 取得期間: 2026年３月２日から2026年３月６日まで
- 取得方法: 株式会社光通信から相対取引による自己株式の取得
- 取得の理由: 光通信グループの保有割合が高く、当社の流通株式比率が約19％にとどまり、上場維持基準を充足していないため、上場廃止のリスクを回避し、投資家からの信頼を確保するため。自己株式の取得及びＢ種種類株式の発行により、流通株式比率を引き上げ、流通株式比率25％以上の充足を目指す。
- 決議日: 2025年12月11日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年３月６日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「28,250,876,610円を上限とする。」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「2026年１月23日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり『特定の株主からの自己株式の取得の件』を付議することについて決議しました」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「「流通株式比率を引き上げる資本政策の実行が不可欠であると認識しております。」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「「当社普通株式の東京証券取引所終値の90％を基準として算定」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画・株主還元方針への言及は確認できない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「「取得先　株式会社光通信」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「「2026年３月２日から2026年３月６日まで」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日「2025年12月11日」、取得期間「2026年３月２日から2026年３月６日まで」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載は確認できない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「「自己株式取得と同数・同等の権利内容を有するＢ種種類株式の発行を組み合わせる」」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載は確認できない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載は確認できない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載は確認できない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及は確認できない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「理由として「上場廃止のリスクを回避」し「流通株式比率を引き上げ」ることが記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本臨時株主総会において…承認可決されることを条件といたします」、「自己株式取得完了後、取締役会において自己株式の消却を決議する予定」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,046,070株を上限とする」、「28,250,876,610円を上限とする」、「2026年３月２日から2026年３月６日まで」、「2025年12月11日」」）