# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20250807535607
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比4.3％増、営業利益が12.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が31.6％増となり、増収増益となった。また、償却年数の見直しにより、営業利益が456百万円押し上げられた。

## 会社が挙げた理由

デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEBによる新規顧客の獲得、長期契約プランの提供、付帯サービスの推進を行った。販売促進費等は増加したものの、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化に努めた。また、浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数を見直した結果、営業利益が456百万円、税引前四半期利益が443百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19598,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3285,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- １株当たり当期純利益: 63円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22,"前期末":22.4}
- 総資産: {"value":116162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3853,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4209,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31238,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2025年8月12日付の取締役会で、発行総額25億円以内、償還期限5年以内の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行った。資金使途は借入金返済、設備資金、投融資資金及び運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":29954019,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":223914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、長期契約プランの提供、既存顧客の継続率・満足度向上に取り組んだ。販売促進費等は増加したが、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上、製造原価の低減、物流費の安定化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益80,000百万円、第1四半期実績は19,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益12,000百万円、第1四半期実績は3,285百万円。売上収益は通期予想80,000百万円に対し実績19,598百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％増、営業利益は12.2％増、税引前四半期利益は24.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は31.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益19,598百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,285百万円（同12.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,285百万円、税引前四半期利益3,016百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,885百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は100.00円、2026年3月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益19,598百万円、営業利益3,285百万円。前年同期は売上収益18,794百万円、営業利益2,927百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期は22.0％、2025年3月期は22.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第1四半期は「営業活動により獲得した資金は3,853百万円」、前第1四半期は3,567百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デモンストレーション販売の実施やテレマーケティング及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得」「長期契約プランの提供等の販売戦略強化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益が456百万円増加、及び税引前四半期利益が443百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動を展開」「販売戦略強化を行い」「各種費用の低減に努めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の第1四半期実績と、「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や、金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰の継続により、先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」、前年同期は「自2024年4月1日至2024年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月12日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）