# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20250502530709
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益が前年同期比4.6％減となった一方、営業利益は21.7％増加しました。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を110円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

販売促進費等の増加が利益を押し下げた一方、顧客獲得コストの効率化、工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化に努めたため。今期は、新規契約件数の増加、自社製造比率の向上、自社物流網の構築によるコスト削減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":76895,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":11482,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":9086,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5631,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 189円40銭
- 売上高営業利益率: 14.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.4%","前期末":"22.9%"}
- 総資産: {"value":112076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12774,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: {"実績":"52.8%","予想":"50.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12424,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":635,"unit":"百万円","対象資産":"持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社","社名":["プレミアムウォーター富士株式会社","プレミアムウォーター朝来株式会社"]}
- 重要な後発事象: 2025年4月10日および5月13日開催の取締役会で、北方工場建設費用の設備資金として37億円、運転資金として10億円を借り入れることを決議。いずれも借入実行日は2025年5月30日予定、借入期間は5年。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29,855,619株
- 期末自己株式数: 166,814株
- 業績の増減要因: 販売促進費等の増加が利益押下げ要因となった一方、顧客獲得コストの効率化、各工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比4.6％減」、営業利益は「前年同期比21.7％増」、税引前当期利益は「前年同期比13.2％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比2.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益「76,895百万円（前年同期比4.6％減）」、営業利益「11,482百万円（前年同期比21.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,482百万円、税引前利益9,086百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,631百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「11,482百万円」、2026年3月期通期予想「営業利益12,000百万円（4.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当「100.00円」、2026年３月期予想「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）52.8％」「50.2％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「持分法による投資の減損損失 △635」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「持分法による投資の減損損失 △635」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期「14.9％」、2024年3月期「11.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期「22.4％」、2024年３月期「22.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「20,659百万円（前連結会計年度は19,669百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客獲得に係るコストの効率化」「製造原価の低減」「物流費の安定化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度末の保有契約件数は173万件となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デモンストレーション販売」「テレマーケティング、WEB」「長期契約プランの提供」「自社物流網の構築」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「6,500百万円を予定しております」「増収増益の見込みであります」「増益が継続する見通しであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品・原材料の不足」「エネルギー・生活必需品の価格高騰」「米国の金利上昇や円安」「地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」として、設備資金3,700百万円、運転資金1,000百万円の借入を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の保有契約件数は173万件となりました。」」）