# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20240628540696
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

上場維持基準への適合状況を更新した。株主数は増加した一方、流通株式比率は19.1％から18.6％に低下し、基準の25.0％にはなお届いていない。

## 会社が挙げた理由

親会社グループおよび関係者による株式保有割合が大きく、市場で売買可能な株式数に課題があるため。会社は、親会社グループとの協議、株主還元、個人投資家向け説明会、財務・非財務情報の発信などに取り組んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2027年３月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価向上に向けた施策を実施しているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 株主数：2024年３月末時点4,816名（目標値・期限はnot_disclosed）
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 親会社グループと継続的に協議、配当を開始する等の株主還元施策、個人投資家向け説明会の開催による財務情報の開示・説明、PR情報の開示による非財務情報の積極的発信、事業説明会やオンラインでの個人投資家向けの説明会の開催の継続とその開催頻度の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年３月末時点：株主数2,878名、流通株式数56,528単位、流通株式時価総額141億円、流通株式比率19.1％","revised_forecast":"2024年３月末時点：株主数4,816名、流通株式数55,602単位、流通株式時価総額181億円、流通株式比率18.6％","change":"株主数は1,938名増、流通株式数は926単位減、流通株式時価総額は40億円増、流通株式比率は0.5ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"株主数：名、流通株式数：単位、流通株式時価総額：億円、流通株式比率：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 親会社グループおよび関係者による株式保有割合が大きいことに起因する流動性の低調
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年６月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年３月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間　－　－　－　2027年３月末」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年６月30日に公表した…進捗状況について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」が記載されている」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」「上場維持基準」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益に関する目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月末時点　株主数4,816人」「流通株式比率18.6％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」および「進捗状況及び評価」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年６月末時点」「2023年３月末時点」「2024年３月末時点」「上場維持基準」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「今後とも当社は、当初の計画どおり2027年３月末日を期限として」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「親会社…および当社の関係者による当社株式の保有割合が大きく、市場で売買可能な株式数に課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当を開始する等の株主還元施策」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の株価向上に向けた施策」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオ変更の記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「個人投資家向け説明会の開催」「PR情報の開示」「事業説明会やオンラインでの個人投資家向けの説明会の開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月末日を期限として」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を実施してまいりました」「開催頻度の増加に努め」「流通株式比率の向上を目指します」」）