# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2024年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20240509586347
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益と営業利益が増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2025年3月期は、モバイル事業売却の影響で売上収益の減少を見込む一方、営業利益は増加し、年間配当予想は90円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

当期は、デモンストレーション販売・WEB・テレマーケティングによる顧客獲得、取次店等との資本業務提携、既存顧客の継続率向上や付帯サービスの提供、工場稼働率向上や物流網構築による費用低減が寄与しました。2025年3月期の売上収益減少は売却した連結子会社のモバイル事業の影響で、宅配水事業は新規契約件数と保有顧客数の増加により増収増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":80578,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":9436,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":8028,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5777,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 195円21銭
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.9%","前期末":"22.6%"}
- 総資産: {"value":99406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19669,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5001,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30561,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":41,"2025年3月期予想":57,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10794,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社DREAMBEERの転換社債型新株予約権付社債の第三者割当引受（1,579百万円）、自己株式の取得（上限166,700株・500百万円）及び自己株式34,143株の消却
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29821182
- 期末自己株式数: 34143
- 業績の増減要因: 顧客獲得・シェア拡大、資本業務提携、既存顧客の継続率向上や付帯サービスの提供、工場設備の稼働率向上と物流網構築による費用低減。物流費や販売促進費等の増加は利益押下げ要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「2024年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「前年同期比28.4％増」、税引前当期利益は「前年同期比25.1％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比4.6％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上収益は80,578百万円（5.4％増）、営業利益は9,436百万円（28.4％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,436百万円、税引前当期利益8,028百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,777百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」として売上収益77,000百万円、営業利益9,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,700百万円が記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期実績80.00円と2025年3月期予想90.00円が記載されていますが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は「9,700百万円、2.8％」で、2024年3月期実績は9,436百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の合計は「80.00円」、2025年3月期予想の合計は「90.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）41.0％」「57.0％」と記載されていますが、数値目標としての株主還元方針は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前当期利益等が記載されていますが、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期「11.7％」、2023年3月期「9.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期「22.9％」、2023年3月期「22.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、19,669百万円（前連結会計年度は13,814百万円）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって多くの顧客を獲得し、シェアを拡大」「保有契約件数は162万件となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度末の保有契約件数は162万件」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「多くの顧客を獲得し、シェアを拡大」「資本業務提携を積極的に行う」「工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要が引き続き継続すると考えております」「堅調に推移し増収増益の見込み」「4,700百万円を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間に対し、売上収益80,578百万円、営業利益9,436百万円、保有契約件数162万件が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品・原材料の不足やエネルギー・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において売却した連結子会社が営むモバイル事業の影響」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および各注記の「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社DREAMBEERの普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の第三者割当引受」「自己株式の取得及び消却」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の保有契約件数は162万件となりました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の本文・注記事項に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はありません。」）