# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2024年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20231109583919
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を下回りました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の60円から70円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得について、デモンストレーション販売、テレマーケティング、WEBによる営業活動を積極的に展開し、既存顧客の継続率向上に向けた施策も進めた結果、売上収益が増加しました。営業利益は、人員拡大による人件費や顧客獲得費用が利益を圧迫した一方、コストの見直しや物流費の抑制により改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":41513,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 経常利益: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 69円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.7%","前期末":"22.6%"}
- 総資産: {"value":87871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5201,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 株式会社DREAMBEERの普通株式74,962株を999百万円で、転換社債型新株予約権付社債を1,999百万円で第三者割当引受。2023年10月31日に実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 29,644,432株
- 期末自己株式数: 34,143株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客の継続率向上施策により売上収益が増加。人件費・顧客獲得費用が利益を圧迫した一方、コストの見直しや物流費の抑制により営業利益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は82,000百万円、当第2四半期累計の売上収益は41,513百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上収益は41,513百万円、営業利益は3,860百万円。通期予想は売上収益82,000百万円、営業利益8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.7%増、営業利益は3.2%増、税引前四半期利益は2.8%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益41,513百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益3,860百万円（同3.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,860百万円、税引前四半期利益3,248百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,051百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,200百万円、対前期増減率は11.6%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は60.00円、2024年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益等を示しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益41,513百万円・営業利益3,860百万円、前年同期の売上収益38,188百万円・営業利益3,741百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第2四半期の親会社所有者帰属持分比率22.7%、2023年3月期22.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は11,357百万円（前第2四半期連結累計期間は6,594百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は41,513百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デモンストレーション販売」「テレマーケティング・WEBによる非接触型の営業活動」「コストの見直しや物流費の抑制」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力」と記載する一方、「デモンストレーション販売」「お問合せサービスの対応強化」「物流費の抑制」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」と対象期間が示され、売上収益41,513百万円、営業利益3,860百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の売上収益・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社DREAMBEERの普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の第三者割当引受」「2023年10月31日に実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の獲得に関して…営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移」とあるが、顧客数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想および注記事項に、中期経営計画への言及はない。」）