# プレミアムウォーターホールディングス（2588） 2024年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2588/disclosure/20230807536317
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2588

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比8.4％増となった一方、営業利益は16.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28.9％減となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や既存顧客の継続率向上により売上収益が増加した。営業利益は、顧客数増加に伴う工場稼働率向上や物流費抑制に努めたものの、成長投資としての人員拡大などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20065,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 23円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":91034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4471,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2939,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3829,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2571,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: A種優先株式28株を総額2,823百万円で取得し、2023年8月31日に全部消却することを決議した。目的は優先配当の支払い負担の低減と資本効率の改善。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29,644,432株
- 期末自己株式数: 34,143株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客の継続率向上により売上収益が増加。工場稼働率向上による製造原価低減や物流費抑制に努めたが、成長投資としての人員拡大等により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益20,065百万円、通期予想82,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益20,065百万円／82,000百万円、営業利益1,459百万円／8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.4％増、営業利益は16.7％減、税引前利益は23.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益20,065百万円（前年同期18,505百万円）、営業利益1,459百万円（前年同期1,751百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,459百万円、税引前四半期利益1,186百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益696百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,200百万円、対前期増減率11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金60.00円、2024年3月期予想70.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益20,065百万円・営業利益1,459百万円、前年同期の売上収益18,505百万円・営業利益1,751百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第1四半期23.4％、2023年3月期22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により獲得した資金4,471百万円（前第1四半期連結累計期間は1,901百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は20,065百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デモンストレーション販売」「テレマーケティング・WEB」「お問合せサービスの対応強化」「各工場の稼働率の向上」「物流費の抑制」「人員拡大等」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を積極的に展開した結果」「継続率向上につながる様々な施策」「製造原価の低減や物流費の抑制に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は20,065百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「A種優先株式を全部取得すること及び…本優先株式の消却を行うことを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）