# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20261110572433
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結予想を修正し、売上収益は400億円上方修正する一方、営業利益・税引前利益は75億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は65億円下方修正した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間の実績と第4四半期の見通しを踏まえ、インフレや中東情勢に伴う原材料価格・物流費の高騰、令和8年熊本地震の影響を反映した。第4四半期も積極的なマーケティング活動とコストマネジメントに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1826000,"revised_forecast":1866000,"change":40000,"change_rate":"2.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":155000,"revised_forecast":147500,"change":-7500,"change_rate":"△4.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":89000,"revised_forecast":82500,"change":-6500,"change_rate":"△7.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":288.03,"revised_forecast":266.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月
- 前期実績: 売上収益1,715,438百万円、営業利益148,739百万円、税引前利益146,985百万円、当期利益110,118百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益88,723百万円、基本的1株当たり当期利益287.13円
- 修正の理由: 第3四半期累計期間の業績と第4四半期の見通しを踏まえ、インフレや中東情勢に伴う原材料価格・物流費の高騰、令和8年熊本地震の影響等を反映した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失384百万円。フランスにおける工場再編に伴う一過性の費用は金額not_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当120.00円、期末配当60.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び、第４四半期連結会計期間の見通しを踏まえ…修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月 通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「増減額（B－A）40,000」、営業利益は「△7,500」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△6,500」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）2.2％」に対し、営業利益は「△4.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△7.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「2.2％」、営業利益は「△4.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、修正表に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△7.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「2.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「82,500」、前期実績は「88,723」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表では売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社帰属利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失及び減損損失戻入…384」、セグメント説明に「フランスにおける工場再編に伴う一過性の費用」とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレや中東情勢に伴う原材料価格や物流費の高騰に加え、令和８年熊本地震による影響等を踏まえたもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢」「令和８年熊本地震」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原材料価格や物流費の高騰に加え、令和８年熊本地震による影響等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「…高騰に加え、令和８年熊本地震による影響等を踏まえたもの」で、個別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「インフレや中東情勢に伴う…高騰」「令和８年熊本地震による影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「原材料価格や物流費の高騰」「熊本地震による影響等」とされ、要因別の金額はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格や物流費の高騰」「積極的なマーケティング活動やコストマネジメント」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的なマーケティング活動」「マーケティング費用の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「フランスにおける工場再編に伴う一過性の費用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月11日」、対象期間の終了日は「2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月に公表した連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月 通期連結業績予想の修正」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断」「リスクや不確実性を含んでいるため、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）