# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20260806511864
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2026年中間期は、マーケティング活動や新商品投入などにより売上収益が前年同期比11.6％増、営業利益が3.0％増となった。一方、為替を除く営業利益は減益で、欧州・アジア事業のセグメント利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動、新たな価値創造を通じた需要創出、新商品の投入などが売上増に寄与した。営業利益は、マーケティング費用の増加や原材料価格・物流費の高騰の影響を受けたものの、為替影響により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":899879,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":73965,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":73324,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42075,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 136.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0%","前期末":"59.3%"}
- 総資産: {"value":2294954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1473667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33850,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27949,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":159817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1826000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":154000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":110500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00円","revised_forecast":"120.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45335,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":265,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月の令和8年熊本地震により、清涼飲料の製造を委託しているサントリー九州熊本工場等で一部被害が発生し、業績への影響を含め詳細を調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 309,000,000株
- 期末自己株式数: 341株
- 業績の増減要因: コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動、新たな価値創造を通じた需要創出、新商品の投入、価格改定効果、販売数量増、為替影響。一方、マーケティング費用の増加、原材料価格・物流費・製造コストの高騰、一部地域の消費低迷や工場再編に伴う一過性費用が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」売上収益899,879百万円、「通期」予想1,826,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益899,879百万円、営業利益73,965百万円、通期予想の売上収益1,826,000百万円、営業利益155,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比11.6％増、営業利益3.0％増、税引前中間利益4.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益2.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「899,879」「前年同期比11.6％増」、営業利益「73,965」「前年同期比3.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益73,965百万円、税引前中間利益73,324百万円、中間利益53,409百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「120.00」、2026年12月期予想の合計「120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入（△は益）」は当中間期265百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業16.8％増、欧州事業6.6％減、アジア事業0.8％減、オセアニア事業156.2％増、米州事業0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上収益899,879百万円・営業利益73,965百万円、前年同期は806,411百万円・71,836百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率「2026年12月期中間期59.0％」「2025年12月期59.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期71,169百万円、前年同期41,973百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的なマーケティング活動や、新たな価値創造を通じた需要創出の取り組みが奏功」「新商品の投入」「販売数量増による増収効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング費用の増加及び原材料価格や物流費の高騰による影響」「為替影響により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「積極的なマーケティング活動」「新商品の投入」「価格改定効果」、外部要因として「原材料価格や物流費の高騰」「消費低迷」「為替の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一部に被害が発生しました。現在、当社業績への影響を含め詳細を調査中です」「不確実性の高い状況が継続するとの想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益899,879百万円、営業利益73,965百万円、通期予想の対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月の令和8年熊本地震」「原材料価格や物流費の高騰」「為替レート等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…変更しました」「前年同期比較では、前中間連結会計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月の令和8年熊本地震により、当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年からスタートした中期経営計画においては、『ブランド戦略』、『構造改革』、『DEI』、『サステナビリティ』の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています」。」）