# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20260212556026
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益が1.1％増加した一方、営業利益は7.2％減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益も5.1％減少しました。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は120円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

アジアパシフィックにおける売上収益の減少に加え、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰等の影響を受けたため。一方、欧州、日本及び米州では積極的なマーケティング活動が奏功し増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1715438,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":148739,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":146985,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88723,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 287.13円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"58.8%"}
- 総資産: {"value":2218015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1425198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84024,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":148663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1826000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":154000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 41.8%
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83610,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":-106,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","備考":"減損損失及び減損損失戻入（△は益）の純額"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":309000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":340,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アジアパシフィックにおける売上収益の減少、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰等により営業減益。欧州、日本及び米州では積極的なマーケティング活動が奏功し増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「短信は「2025年12月期の連結業績」を通期実績として示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 1,715,438 1.1」「営業利益 148,739 △7.2」「親会社の所有者に帰属する当期利益 88,723 △5.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上収益は前年同期比1.1％増、営業利益は前年同期比7.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148,739百万円、税引前利益146,985百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益88,723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は2026年12月期について示されていますが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」という記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期(予想)」の年間配当は120.00円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は148,739百万円、2026年12月期予想は155,000百万円（前年同期比4.2％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は120.00円、2026年12月期予想も120.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入(△は益) △106百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本△4.3％、アジアパシフィック△6.4％、欧州2.0％、米州△0.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期の売上収益営業利益率は8.7％、2024年12月期は9.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期59.3％、2024年12月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の収入は前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰等の影響を受け、減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「原材料価格や物流費の高騰」「販売数量は減少」等の記載はありますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「特にアジアパシフィックで厳しい外部環境の影響」「インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰」「競争激化に加えて消費低迷」「天候不順」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は1,550億円（前年同期比4.2％増）を見込んでおります」「リスクや不確実性を含んでいる」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想が、売上収益・営業利益等の数値とともに記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境」「ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化」「主な為替レートは、１ユーロ＝180.0円、１米ドル＝150.0円」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期について各指標の前年同期比が示され、「2026年度より」報告セグメントを変更すると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績概況、財務諸表及びセグメント情報に、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自販機キャッシュレスアプリ『ジハンピ』が2025年12月末時点までに1,500万ダウンロードを達成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026）」「2026年までの目標は以下のとおり」「2026年は…売上収益の成長を図ります」と記載されています。」）