# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2023年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20240215537680
種別: 決算
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2023年12月期は、価格改定や販売数量の増加、コスト管理などにより、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の80円から110円へ増額し、連結配当性向の目安を40％以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ブランド強化や新規需要の創造、販売数量の増加、価格改定を含むRGM、売上収益の伸長、コストマネジメントが寄与した。一方、原材料高や為替変動によるコスト増の影響も受けた。配当方針については、株主への利益還元をより拡充するため、連結配当性向の目安を40％以上へ引き上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":1591722,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":141726,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":141781,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82743,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: 267.78円
- 売上高営業利益率: 8.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9％","前期末":"54.1％"}
- 総資産: {"value":1912415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1185027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158292,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77798,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":171755,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1670000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":149000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":148500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":109000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":110,"change":30,"change_rate":37.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 29.9％
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安（2024年度以降）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73079,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 553百万円（減損損失及び減損損失戻入（△は益）として記載、対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 309000000
- 期末自己株式数: 148
- 業績の増減要因: ブランド強化や新規需要の創造、販売数量の増加、価格改定を含むRGM、売上収益の伸長、コストマネジメント。原材料高及び為替変動によるコスト増の影響はあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益は1,591,722百万円（前年同期比9.7％増）」「連結営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は827億円（前年同期比0.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は9.7％増、営業利益の前年同期比は1.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益141,726百万円、税引前利益141,781百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益82,743百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は149,000百万円（前年同期比5.1％増）、2023年12月期営業利益は141,726百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は80.00円、2024年12月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指します」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「その他の収益」「その他の費用」等の区分で表示されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入（△は益）」として当期553百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業21.0％増、アジアパシフィック事業25.4％減、欧州事業22.8％増、米州事業15.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の売上収益営業利益率は8.9％、2022年12月期は9.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期56.9％、2022年12月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期158,292百万円、2022年12月期150,509百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本における価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGMも寄与」「原材料高及び為替変動によるコスト増」「コストマネジメントの徹底」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は過去最高を達成」「価格改定効果も寄与」「コストマネジメントの徹底」と記載されているが、各要因の具体的な金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州における天候不順」「ベトナムにおける景況感の悪化」と、「ブランド強化や新規需要の創造」「コストマネジメントの徹底」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「2024年度の連結売上収益は…見込んでおります」「リスクや不確実性を含んでいる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想に、売上収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因」「原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『アジアパシフィック事業』に含めていたアフリカ事業を…『欧州事業』に組み替え」「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は過去最高を達成」「『サントリー天然水』及び『GREEN DA・KA・RA』が、2023年において、過去最高の販売数量」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026）」「売上収益 平均年率１桁台半ばの成長」「営業利益率 2026年までに10％超」「2024年の取組み」。」）