# サントリービバレッジ＆フード（2587） 法定事後開示書類（合併）（株式会社九州サンベンド）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20230601592858
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

サントリー食品インターナショナルが、全株式を保有していた株式会社九州サンベンドを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。効力発生日は2023年6月1日です。

## 会社が挙げた理由

株式会社九州サンベンドの全株式を存続会社が所有しているため、株主への対価交付を行わず、簡易合併として手続きを進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年6月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2023年6月1日以降（効力発生日以後）
- 金額: 対価：交付なし。存続会社の最終事業年度末の資産980,047百万円、負債334,531百万円
- 数量・規模: 反対株主1名、15,200株。消滅会社の発行済株式全てを存続会社が所有
- 業績への影響: 本吸収合併による業績への影響額はnot_disclosed。存続会社の資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 存続会社が消滅会社の発行済株式の全てを所有しているため。反対株主の株式数が会社法施行規則第197条に定める数を下回るため、株主総会の決議による承認は不要
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、会社法施行規則第197条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2023年4月24日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 存続会社及び消滅会社の変更登記申請を2023年6月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「SBFの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併…甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「反対する旨の通知を行った株主は1名であり、その株式の数は15,200株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日」「1名」「15,200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年6月1日」「15,200株」「980,047百万円及び334,531百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社九州サンベンド（以下『消滅会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記申請は、2023年6月1日に行う予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月15日付で締結した吸収合併契約」「2023年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年3月15日付で締結した吸収合併契約」「2023年4月24日付の『吸収合併に係る事前開示事項』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日として、吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「存続会社」及び「消滅会社」による「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「佐賀県鳥栖市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記申請は、2023年6月1日に行う予定」「本吸収合併後においても…債務の履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「本吸収合併により…一切の権利義務を承継」」）