# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20230213507976
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2022年12月期は、販売数量の増加や価格改定などにより売上収益・営業利益とも過去最高となり、増収増益を達成しました。一方、2023年12月期は増収を見込むものの、営業利益以下は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、日本・海外での価格改定を含むRGM、売上収益の伸長、コスト削減活動が増収・増益に寄与しました。一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動によるコスト増の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1450397,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":139688,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 経常利益: {"value":139291,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82317,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 266.40円
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":1783349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1060104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150509,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":200630,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1531500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":133500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":80,"change":2,"change_rate":2.6,"unit":"円・株"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2675,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 309000000
- 期末自己株式数: 121
- 業績の増減要因: 全セグメントで販売数量が増加し、日本・海外の価格改定を含むRGMが寄与した。原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動によるコスト増は、売上収益の伸長とコスト削減活動で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比14.3％増、営業利益は17.8％増、税引前利益は19.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は19.9％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益1,450,397百万円（14.3％増）、営業利益139,688百万円（17.8％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139,688百万円、税引前利益139,291百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益82,317百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想は134,500百万円（前年同期比3.7％減）、2022年12月期実績は139,688百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は80円となる予定、2023年12月期予想は年間80円です。なお、比較対象の2021年12月期実績は78円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「子会社株式売却損益（△は益）△16,020百万円」、業績説明に「事業ポートフォリオ見直しによる譲渡損益」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失及び減損損失戻入（△は益）2,675百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前年同期比18.4％減、アジアパシフィックは42.0％増、欧州は21.5％増、米州は36.6％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期9.6％、2021年12月期9.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期54.1％、2021年12月期51.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは150,509百万円で、前年同期の158,180百万円から減少しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要国における需要回復を着実に捉え」「全セグメントでの販売数量の増加」「主要国において引き続きシェアを拡大」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上収益・利益と「子会社株式売却益16,020百万円」は示されていますが、販売数量増加やRGMの寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰及び為替変動」、自社施策として「ブランド強化」「価格改定」「コスト削減活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を達成しました」とする一方、「連結営業利益は1,345億円…を見込んでおります」「増益を目指します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績」として実績値、「2023年12月期の連結業績予想」として予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主な為替レートは、１ユーロ＝141.0円、１米ドル＝130.0円」、また「経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これに伴う報告セグメントの変更はございません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2023）」の目標を示し、「2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える」と記載されています。」）