# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2022年12月期 第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20220809515298
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2022年第2四半期累計は、海外事業の伸長やその他の収益の増加により、連結売上収益・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回った。一方、日本事業のセグメント利益と売上総利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

日本事業では売上収益の増加があった一方、原価の増加113億円、販売促進費・広告宣伝費の増加6億円などによりセグメント利益が減少した。アジアパシフィック、欧州、米州では売上収益とセグメント利益が増加している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6790,"unit":"億円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":804,"unit":"億円","yoy_pct":33.1}
- 経常利益: {"value":802,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":35.2}
- 純利益: {"value":487,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":51.5}
- 売上総利益率: {"value":39.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.6}
- 営業利益率: {"value":11.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.8}
- 販管費: {"value":2032,"unit":"億円","売上高販管費率":29.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上収益":{"value":3059,"unit":"億円","yoy_pct":2.6},"セグメント利益":{"value":141,"unit":"億円","yoy_pct":-19.6},"EBITDA":{"value":320,"unit":"億円","yoy_pct":-11}},"アジアパシフィック":{"売上収益":{"value":1746,"unit":"億円","yoy_pct":17.4},"セグメント利益":{"value":413,"unit":"億円","yoy_pct":74.8},"EBITDA":{"value":335,"unit":"億円","yoy_pct":8.1}},"欧州":{"売上収益":{"value":1401,"unit":"億円","yoy_pct":26.1},"セグメント利益":{"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":23.7},"EBITDA":{"value":290,"unit":"億円","yoy_pct":17.7}},"米州":{"売上収益":{"value":585,"unit":"億円","yoy_pct":27.1},"セグメント利益":{"value":74,"unit":"億円","yoy_pct":26.8},"EBITDA":{"value":95,"unit":"億円","yoy_pct":22.9}}}
- 増減要因の内訳: {"日本事業セグメント利益":{"2021年第2四半期実績":176,"売上収益増減":79,"原価増減":-113,"販売促進費・広告宣伝費増減":-6,"その他":6,"2022年第2四半期実績":141,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":271,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 子会社株式の譲渡契約の締結

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年第２四半期 累計」「2021年第２四半期 累計」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2021年第２四半期セグメント利益（実績）176」「売上収益増減79」「原価増減△113」「販売促進費・広告宣伝費増減△6」「その他6」「2022年第２四半期セグメント利益（実績）141」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価増減 △113」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２.売上収益増減明細」と「３.利益増減明細 (2) セグメント利益」に各地域の数値がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増減 △113」「販売促進費・広告宣伝費増減 △6」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本事業セグメント利益は「141」「対前年増減 △34」、増減明細では「原価増減 △113」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「主な増加要因は、子会社株式の譲渡契約の締結による影響」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「EBITDAマージン」「日本事業 主要ブランド販売数量」「欧州事業 主要ブランド販売数量」などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「日本事業販売数量合計は「対前年増減 7%」、EBITDAは「対前年増減 4.4%」。一方、ライビーナは「△4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量の記載はあるが、単価に関する項目はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資による支出 △271」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期 第２四半期決算補足説明資料」で、本文に「連結損益計算書・指標等」「連結財政状態計算書」などがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「＜2022年第２四半期実績＞」「１.連結損益計算書・指標等」となっている。」）