# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20220809515288
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、特に営業利益の伸びが大きかった。通期業績予想と年間配当予想は従来予想から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

欧州・米州を中心とした需要拡大、日本・アジアパシフィックでの規制緩和、販売数量の増加、価格改定、ブランド強化、全セグメントでのコスト削減活動が寄与した。一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や円安の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":679009,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":80370,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 経常利益: {"value":80206,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2,"IFRS上の表示":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48734,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- １株当たり当期純利益: 157.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":1848875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1056633,"unit":"百万円","IFRS上の表示":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32837,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":224426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1369000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":125500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9,"IFRS上の表示":"税引前利益"},"純利益":{"value":88500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6,"IFRS上の表示":"当期利益"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":73500,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":78,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35091,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed","その他の収益（子会社株式譲渡益）":{"value":158,"unit":"億円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 309,000,000株
- 期末自己株式数: 57株
- 業績の増減要因: 欧州・米州で需要が力強く拡大し、日本・アジアパシフィックでは規制緩和が寄与した。販売数量の増加、価格改定、ブランド強化、全セグメントでのコスト削減活動により売上収益・営業利益が伸長した一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や円安の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は上期679,009百万円、通期予想1,369,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期80,370百万円、通期予想125,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上収益は前年同期比12.4％増、連結営業利益は33.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益12.4％増、営業利益33.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80,370百万円、税引前四半期利益80,206百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益48,734百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想125,500百万円、対前期増減率5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金78.00円、2022年12月期予想78.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『子会社の全株式譲渡を2022年4月1日に完了したことから、譲渡益158億円をその他の収益に計上』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失及び減損損失戻入（△は益）108百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前年同期比19.6％減、アジアパシフィック74.8％増、欧州23.7％増、米州26.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期51.7％、前期末51.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは80,562百万円、前年同期88,976百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『欧州及び米州において需要が力強く拡大』『販売数量の大幅な増加が寄与』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「子会社株式譲渡益158億円、連結売上収益・営業利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『需要が力強く拡大』『原材料価格及びエネルギー価格高騰』と、『ブランド強化』『価格改定』『コスト削減活動』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『力強い成長を継続しました』とする一方、『不透明な状況が続くこと』『影響を大きく受ける可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から6月30日、売上収益679,009百万円、営業利益80,370百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ情勢を起因とする原材料価格・エネルギー価格の未曾有の高騰』『インフレの進行』『コロナ変異株の拡大リスク』『為替の円安影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2022年1月1日〜6月30日、前年同期は2021年1月1日〜6月30日。また、重要な子会社の異動は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』。」）