# サントリービバレッジ＆フード（2587） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2587/disclosure/20220512541829
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2587

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。欧州・米州が大きく伸長した一方、日本・アジアパシフィックのセグメント利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

欧州及び米州における需要拡大、全セグメントでのコアブランド集中活動、主要国での市場シェア拡大が売上収益の伸長を牽引した。加えて、コストマネジメントの継続が営業利益に寄与した。一方、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢等が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":296010,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":21624,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":21490,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12351,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 39.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":1696201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":983479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30651,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":160853,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1369000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":125500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":88500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":73500,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":78,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17485,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":39,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が、ナイジェリアのSuntory Beverage & Food Nigeria Limitedの全株式及び貸付債権をAfrica FMCG Distribution Ltd.へ約15億円で譲渡する契約を2022年4月5日に締結した。許認可を経て2022年12月期第2四半期中に完了予定。併せて、AFDL社に「Lucozade」「Ribena」のナイジェリアでの独占的製造・販売権を付与するライセンス契約に合意した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 309000000
- 期末自己株式数: 31
- 業績の増減要因: 欧州及び米州の需要拡大、コアブランド集中活動、主要国での市場シェア拡大、販売数量の増加、価格改定、販促広告費の効率化及びコストマネジメントが増収・増益に寄与した。一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症、天候不順及び豪州の洪水等が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は296,010百万円、通期予想は1,369,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上収益は296,010百万円、営業利益は21,624百万円。通期予想は売上収益1,369,000百万円、営業利益125,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.7%増、営業利益は9.2%増、税引前四半期利益は10.0%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は296,010百万円、前年同期比9.7%増。営業利益は21,624百万円、前年同期比9.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,624百万円、税引前四半期利益21,490百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は125,500百万円、対前期増減率5.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は78.00円、2022年12月期予想も78.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失及び減損損失戻入(△は益)」39百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前年同期比34.8%減、アジアパシフィック事業は7.2%減、欧州事業は72.1%増、米州事業は50.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益296,010百万円、営業利益21,624百万円。前年同期の売上収益269,791百万円、営業利益19,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期第1四半期52.5%、2021年12月期51.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期30,651百万円、前年同期34,636百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧州及び米州における需要拡大が当社グループを牽引」「主要国において市場シェアを拡大」「販売数量の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要拡大」「コアブランド集中活動」「コストマネジメント」「原材料価格高騰」などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナ情勢」「原材料価格及びエネルギー価格高騰」を、自社施策として「コアブランド集中活動」「価格改定」「コストマネジメント」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「市場シェアを拡大しました」「営業利益も想定どおりの進捗となりました」と記載。予想について「不透明な状況が続いております」「続く見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」。売上収益296,010百万円、営業利益21,624百万円などの金額と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料市況・エネルギー価格の高騰、為替変動、更なるコロナ変異株の拡大リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これに伴う報告セグメントの変更はございません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡」として、2022年4月5日付の譲渡契約締結を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）