# ドル建て仕入に伴う為替リスク｜フルッタフルッタ（2586）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、ＣＡＭＴＡへの商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。」 — 為替予約等でヘッジしているが、全てのリスクをヘッジできる保証はないとしている。当期にはデリバティブ評価損97百万円を計上。 (https://komori.app/company/2586/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「デリバティブ契約を解約したことで、デリバティブ解約損54,606千円が発生し」 — 為替関連のデリバティブ契約を解約し、解約損54,606千円を計上した。 (https://komori.app/company/2586/filing/2016-q1)
- FY2018 対処 「主な要因として、前事業年度に計上したデリバティブ解約損54百万円がなくなったことによるものであります。」 — 前期に発生したデリバティブ解約損は当期には発生せず、為替リスクについては必要に応じて為替予約を利用する方針が記載されている。 (https://komori.app/company/2586/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。」 — ドル建て仕入に伴う為替変動リスクと、為替予約等を活用する方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2586/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っております。」 — ドル建て仕入に伴う為替変動リスクと、為替予約等を活用する方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2586/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 その他 「為替差損　581」 — 当第1四半期に為替差損581千円を計上しており、ドル建て仕入に伴う為替変動の影響が財務数値に現れている。 (https://komori.app/company/2586/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「為替差損　2,769」 — 当第2四半期累計期間に為替差損2,769千円を計上し、ドル建て仕入に伴う為替変動の影響が数値として現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「為替差損　7,302」 — 当第3四半期累計期間に為替差損7,302千円を計上し、ドル建て仕入に伴う為替変動の影響が前四半期より大きい金額で現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — ドル建て仕入に伴う為替リスクは継続しつつ、為替予約等の表現から直物為替等を活用する対応方法へ記載が変わっている。 (https://komori.app/company/2586/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「そして急速な円安とさまざまな要因からくる物価上昇により、消費者の財布のひもは一層固くなっており」 — ドル建て仕入等に関係する為替リスクについて、急速な円安が物価上昇や消費者需要の抑制につながる外部環境として記載された。 (https://komori.app/company/2586/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「また、長引く円安への対策としては、在庫を有効活用し主力原料の輸入量を調整することで、為替による影響を最小限に抑制することが出来ました。」 — 円安によるドル建て仕入等の影響に対し、在庫の有効活用と主力原料の輸入量調整により、当期間の影響を最小限に抑制したと記載している。 (https://komori.app/company/2586/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「在庫を有効活用し主力原料の輸入量を調整した一方で、アサイー需要が再拡大する中、一部商品の値上げを行いながらも、当社製品の導入を推し進められたことが、結果として円安市況における前年比での増収増益となっております。」 — 円安環境に対し、在庫の有効活用と主力原料の輸入量調整を行い、為替影響を抑制したと記載している。 (https://komori.app/company/2586/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当事業年度においては、市場の急激な変化に対応するため国内在庫を優先的に使用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めた」 — 円安・輸入コスト上昇に対し、国内在庫を優先使用し輸入量を抑制する対応を実施した。売上総利益率は前期比2.8ポイント上昇し38.8％となった。 (https://komori.app/company/2586/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「経常損失は円安の影響により、外貨建債務の評価損を中心に5,960千円を計上したことにより99,848千円(前年同期は経常損失116,380千円)となりました。」 — 円安・外貨建債務に伴う為替リスクが、5,960千円の評価損として当第1四半期の経常損失に実際に現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「経常損失は円安の影響により、外貨建債務の為替差損を10,862千円計上したことなどにより157,172千円となりました。」 — 円安・ドル建て仕入等に伴う為替リスクが、10,862千円の為替差損として当四半期の経常損失に実際に現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「経常損失は円安の影響により、外貨建債務の為替差損を17,108千円計上したこと、成長投資に必要な資金調達に関する費用を25,926千円計上したことなどにより306,982千円となっております。」 — 円安・ドル建て仕入等に伴う為替リスクが、17,108千円の為替差損として通期の経常損失に実際に現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差益1,170千円を計上したものの、投資有価証券の売却による投資有価証券売却損1,677千円を計上したことにより66,175千円」 — 外貨建債務の評価に関して為替差益1,170千円が計上され、前年同期の為替差損から為替影響の現れ方が改善した。 (https://komori.app/company/2586/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「主な要因として、円高の影響による外貨建債務の為替差益を24,353千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を17,452千円計上したことなどによるものであります。」 — 前年の為替差損17,108千円から、当期は外貨建債務に関する為替差益24,353千円へ転じ、為替影響の現れ方が改善した。 (https://komori.app/company/2586/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差損2,058千円を計上及び資金調達費用10,000千円を計上し242,004千円(前年同期は経常利益66,175千円)」 — 前年同期の為替差益から転じ、円安・外貨建債務に伴う為替リスクが当中間会計期間に2,058千円の為替差損として現れた。 (https://komori.app/company/2586/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した」 — ドル建て仕入に伴う為替リスクは残るが、当期は為替差益41,754千円となり、前期の為替差益24,353千円から影響の現れ方が改善した。 (https://komori.app/company/2586/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 対処 「為替差益12,181千円を含む営業外収益17,462千円を計上したものの」 — 為替影響は当第1四半期に為替差益として現れ、前年同期の為替差損から改善した。 (https://komori.app/company/2586/disclosure/20260812518518)
- FY2027-H1 顕在化 「経常損失は377,410千円となり、中間純損失は378,015千円を計上しております。」 — ドル建て仕入等に伴う為替リスクについて、当中間会計期間は為替差損5,894千円を計上し、前年同期の為替差損2,058千円から影響が拡大した。 (https://komori.app/company/2586/filing/2026-h1)
- 2026-11-13 顕在化 「歴史的な円安の進行による仕入コストの押し上げに対し、消費者の買い控えを防ぐための値上げ抑制策を取ったことで利益率が圧縮される要因となっています。」 — 円安による仕入コスト上昇が、値上げ抑制と相まって利益率の圧縮として現れた。 (https://komori.app/company/2586/disclosure/20261113579582)
