# フルッタフルッタ（2586） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2586 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKRG.pdf ## 要点 2026年3月期は売上高が前期比23.3%増の3,142,522千円となった一方、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益と当期純利益は減少しました。併せて、中国を中心としたアジア輸出事業や国内チャネル向けの商品導入拡大に向けた「戦略的ストック在庫の形成」等の先行投資により、棚卸資産が大きく増加し、現金及び現金同等物は期末で4,716,262千円となりました。 ## 事業 フルッタフルッタは、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（CAMTA）からアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプを日本へ輸入し加工販売する事業を行っています。主力商品はアサイーを中心とするアマゾンフルーツ冷凍パルプで、国内市場における消費者の健康志向・本物志向の高まりを背景に「日常食化」を進め、国内市場の安定収益基盤の確立とともにアジア市場を中心とした海外展開を推進しています。事業構成はリテール、業務用、ダイレクト・マーケティング（DM）、海外事業の4部門で構成され、4部門の売上高比率は研究開発・サステナビリティの取り組みと連動して強化を図っています。CAMTAとの独占販売契約（日本におけるアサイーおよびその他のフルーツの冷凍パルプの独占販売権、及び米国・オーストラリア・中国・韓国・ニュージーランド・オセアニア諸国での販売権）を2011年10月に締結し、有効期限は更新条件付きの5年間で、契約期間満了後は両者に異議がなければ自動更新となります。現状、CAMTAからの購買は同契約に基づく購買が中心であり、同契約の更新は2026年10月までの現契約期間の間に実施されます。売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて増加しており、2026年3月期の売上高は3,142,522千円、前年同期比23.3%増、総資産7,699,573千円、純資産7,077,723千円、従業員数33名（臨時雇用を含む）です。2026年3月期末の自己資本比率は91.9%、ROEは開示なし、ROAは開示なしとなっています。 ## 数字 - 研究開発費: 23百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 33人 ## セグメント - リテール / 売上高 14億円 / 売上構成比 43.5% - 業務用 / 売上高 14億円 / 売上構成比 43.4% - ダイレクト・マーケティング（DM） / 売上高 4億円 / 売上構成比 11.2% - 海外事業 / 売上高 61百万円 / 売上構成比 1.9% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-25）で、CAMTAとの独占販売契約の有効期限/更新期限、国内販売チャネル（リテール事業部門）およびサステナブル取引プラットフォーム「SCOPE 3 Neo」等が追加で明示されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行った。 - + SCOPE3 Neoプラットフォーム - + CAMTA独占販売権 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、既存エントリ（SCOPE3プラットフォーム、冷凍自動販売機、アサイー国内拡販、EVO FUND等資本政策、TNFD、CO2削減量表示、COP30文脈）に言及があり更新。加えて、DX・物流効率化と在庫投資、中国・アジア向け戦略的在庫確保、中国中心のアジア海外展開、和サイー等新カテゴリー導入、ライブコマース検討、CAMTA独占販売契約の更新運用を新規追加。 - + DX・物流効率化と在庫投資 - + 中国・アジア向け戦略的在庫確保 - + 中国中心のアジア海外展開 - + 和サイー等新カテゴリー導入 - + ライブコマース検討によるDM販路強化 - + CAMTA独占販売契約の更新運用 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類では、為替リスク、原材料費・物流コスト高騰、アサイー需要拡大に伴うマクロ需要変動、CAMTA独占契約に基づく調達依存、COP30等の国際イベント影響、炭素税・環境規制強化（TNFD/SCOPE3対応）およびJAPhICマーク等の言及が確認された。既存17件のうち8件を追記更新し、新規に中国市場攻略等に関する地政学リスクと炭素税・環境規制強化リスクを追加する。 - + 中国市場攻略と周辺アジア影響 - + 炭素税・環境規制強化への対応 ### 技術 2026年6月25日提出の有価証券報告書で、既存の技術エントリ（アグロフォレストリー農法、サステナブルマッチングプラットフォーム運用、CO2削減量の可視化・表示、DX・物流最適化・品質安全の運用、品質管理・情報保護運用）への再言及が確認された。また、ライブコマース販売モデル検討、冷凍無人自動販売機運用、和サイー関連用途開発に関する新規の技術的取組が明示されたため追加エントリを作成する。 - + ライブコマース販売モデル検討 - + 冷凍無人自動販売機運用 - + 和サイー用途開発技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25提出）により、既存の「新株予約権行使による資本増強」「当分の間無配方針」「アサイー機能性研究と栄養分析の継続」を追記更新した。加えて、当該年度の設備投資額（本社の設備投資）、在庫投資・倉庫費増加による供給安定化、みずほ銀行との特別当座貸越契約を新規追加した。 - + 本社設備向け設備投資 - + 在庫投資と倉庫費増加 - + みずほ銀行特別当座貸越契約 ### ケイパビリティ構築 当該有価証券報告書（提出日2026-06-25）では、(1) 人的資本KPIに基づく採用・育成の継続、(2) CAMTAとの独占販売・購買契約の継続と契約更新時期の明示、(3) TNFDを含むサステナビリティ運用の継続、(4) アグロフォレストリー中心のサステナブルマッチングプラットフォームについてSCOPE 3 Neoのローンチを踏まえた拡大、(5) DM領域でのライブコマース検討および24時間無人の冷凍自動販売機稼働を含む販売チャネル強化、(6) 品質管理としてJAPhICマーク取得の記載が新たに確認できたため、既存エントリを更新するとともに新規エントリを追加した。 - + 冷凍自動販売機の稼働開始 - + ライブコマース検討 - + JAPhICマーク取得 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類では、リース会計基準・適用指針の未適用情報が再掲され、TNFDのシナリオ分析等の気候リスク管理と、アグロフォレストリー原料に基づくCO2削減目標、JAPHICマーク取得が継続して記載された。あわせて、サステナブルマッチングプラットフォームSCOPE3（SCOPE 3 Neo含む）の構築・展開計画が新規に確認できるため追加した。 - + SCOPE3プラットフォーム ## 会社自身の言葉 ### 独占販売契約・調達依存（CAMTA関連） - 「CAMTAとの独占販売契約（日本におけるアサイー」 — CAMTAとの独占販売契約（日本向け中心）の言及。 - 「CAMTAとの独占販売契約（日本におけるアサイーおよびその他のフルーツの冷凍パルプの独占販売権、及び米国・オーストラリア・中国・韓国・ニュージーランド・オセアニア諸国での販売権）を2011年10月に締結し、有効期限は更新条件付きの5年間で、契約期間満了後は両者に異議がなければ自動更新となります。」 — 独占販売権の対象範囲（国・製品）と契約条件（2011年10月締結、更新・自動更新）の説明。 - 「CAMTAとの独占販売契約（日本におけるアサイーおよびその他のフルーツの冷凍パルプの独占販売権、及び米国・オーストラリア・中国・韓国・ニュージーランド・オセアニア諸国での販売権）を2011年10月に締結し、有効期限は更新条件付きの5年間で、契約期間満了後は両者に異議がなければ自動更新となります。現状、CAMTAからの購買は同契約に基づく購買が中心であり、同契約の更新は2026年10月までの現契約期間の間に実施されます。」 — 独占販売契約の有効期限・更新時期（現契約は2026年10月まで）と購買中心である旨。 - 「2026年3月期の製品売上原価において、CAMTAからの仕入金額は材料費の6割超、商品売上原価に占めるCAMTA仕入は9割超。」 — 2026年3月期の原価内訳におけるCAMTA仕入比率（材料費・商品仕入の高い割合）の説明。 ### サステナビリティ／規制・環境対応（TNFD・CO2等） - 「炭素税・環境規制の強化などの規制変更リスク。TNFDのシナリオ分析・SCOPE3のプラットフォーム投資による対応。Regulatorsへの適応・コストの見直し・運用の改善を挙げる。」 — 炭素税・環境規制強化に関するリスクと、TNFDシナリオ分析やSCOPE3投資での対応。 - 「炭素税・環境規制の強化などの規制変更リスク。TNFDのシナリオ分析・SCOPE3のプラットフォーム投資による対応。」 — m008と同趣旨の規制変更リスクおよびTNFD・SCOPE3投資による対応。 - 「2030年までのCO2削減目標は創業からの累計450,000トン、2025年3月末時点で約65,000トンを削減見込み。」 — 2030年までのCO2削減目標（累計450,000トン）と2025年3月末時点の削減見込み。 - 「環境・規制対応の取り組みはTNFDのシナリオ、CO2削減等と連動。」 — TNFDのシナリオやCO2削減などと連動した環境・規制対応。 - 「サステナビリティに関する取組は「自然と共に生きる」を企業コンセプトとし、TNFD、SCOPE3の取り組みを含む。」 — サステナビリティ方針（自然と共に生きる）とTNFD・SCOPE3の取り組みの含意。 ### 成長戦略・デジタル／在庫投資・販路強化（事業施策） - 「アサイーの国内需要の拡大を「日常食化」戦略で推進。国内市場のリードを確保するとともに、アジア圏（特に中国市場）での海外展開を戦略的に進め、現地パートナー企業との商品展開を協議。」 — 「日常食化」戦略による国内需要拡大と、アジア（特に中国）での海外展開・協議。 - 「中国・アジア輸出事業の本格始動に伴う戦略的な在庫の確保（先行投資）を進め、来期以降の売上高・キャッシュへの転換を見込む。」 — 中国・アジア輸出に向けた戦略的在庫確保（先行投資）と、来期以降の売上・キャッシュ転換見込み。 - 「DMのオンライン・オフラインの統合戦略として、ライブコマース検討・自動販売機の設置拡大（50台規模）を計画。」 — DM領域でのライブコマース検討と、自動販売機設置拡大（50台規模）計画。 - 「DX・自動化・物流効率化・コスト削減を推進。原材料費・物流費の高騰を背景に、在庫投資・倉庫費の増加を機会損失回避・将来の供給安定化のための投資として位置づけ。」 — DX・自動化・物流効率化等によるコスト削減と、在庫投資・倉庫費増の位置づけ。 - 「和サイー等新カテゴリーの導入・展開を図り、外食・菓子・外食ブランドなど多様な市場でのポジショニングを強化。」 — 和サイー等の新カテゴリー導入・展開による市場ポジショニング強化。 - 「DX・自動化・物流効率化・コスト削減を推進。原材料費・物流費の高騰を背景に、在庫投資・倉庫費の増加を機会損失回避・将来の供給安定化のための投資として位置づけ」 — m015と同様の主旨（在庫投資・倉庫費増を機会損失回避や供給安定化のための投資として説明）。 - 「原材料費・物流費の高騰を背景に、在庫投資・倉庫費の増加を機会損失回避・将来の供給安定化のための投資として位置づけ。倉庫料・物流コストの増加は、来期以降の在庫転換・売上高・キャッシュの改善を見込む施策として説明。」 — 倉庫料・物流コスト増を、来期以降の在庫転換・売上・キャッシュ改善につなげる説明。 - 「24時間無人店舗の冷凍自動販売機稼働開始」 — 24時間無人店舗として冷凍自動販売機の稼働開始。 - 「新カテゴリー創出・用途開発に向けた技術開発（和サイー関連、用途拡大の研究）」 — 新カテゴリー創出・用途開発に向けた技術開発（和サイー関連等）。 - 「国内のアサイー需要の拡大・日常食化の進展、アジア市場の拡大を前提に売上の成長を見込む。」 — 国内需要の拡大・日常食化進展とアジア市場拡大を前提とした売上成長見込み。 - 「国内市場の安定収益基盤の確立とともにアジア市場を中心とした海外展開を推進しています。」 — 国内の安定収益基盤と連動したアジア中心の海外展開の推進。 - 「2025年7月: 24時間無人店舗の冷凍自動販売機稼働開始」 — 24時間無人店舗の冷凍自動販売機稼働開始（具体時点の言及）。 - 「国内販売チャネル: リテール事業部門を中心に、量販店・プレミアム・スーパーマーケット等へ」 — 国内の販売チャネル（リテール中心で量販店・プレミアム・スーパーマーケット等）に関する説明。 ### プラットフォーム・研究開発・ガバナンス/資金調達/その他（残りの論点） - 「サステナブルマッチングプラットフォーム（SCOPE3プラットフォーム）構築・展開」 — SCOPE3（サステナブルマッチング）プラットフォームの構築・展開。 - 「サステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」ローンチ」 — サステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」のローンチ。 - 「リスキリング研修受講率: 15% → 23% → 30% → 70%を目標」 — リスキリング研修受講率の目標推移（15%→23%→30%→70%）。 - 「研究開発投資額: 23,125千円（23,125,000円） 主にアサイー機能性研究・栄養成分分析・新製品開発・品質管理体制の強化に配分。」 — 研究開発費（23,125千円）と、機能性研究・成分分析・新製品開発・品質管理等への配分。 - 「新株予約権の行使による資金調達額は4,038,636千円、増加資本金額は2,019,617千円、資本準備金は1,193,594千円増加、2026年3月末の資本金3,910,197千円・資本準備金3,084,175千円。」 — 新株予約権行使等に伴う資金調達額・増加資本金・増加資本準備金の数値。 - 「地政学リスク・海外経済政策の影響、特に中国市場の攻略・周辺アジア市場の動向、COP30等の国際的イベントの影響を想定。アグロフォレストリー市場の国際注目に伴う機会とリスクを併記。」 — 地政学リスク・海外経済政策の影響（特に中国市場）とCOP30等の国際イベント影響。 - 「設備投資等の概要: 3百万円の設備投資。除却・売却はなし。現在の主要拠点は本社のみ（東京都千代田区）で、統括業務施設の帳簿価額は3,012千円、従業員数は33名。」 — 設備投資の概要（3百万円、除却・売却なし、主要拠点と帳簿価額・従業員数）。 - 「サステナブルマッチングプラットフォーム（SCOPE3プラットフォームの構築・展開を計画）など、プラットフォーム系技術の取り組みが言及。現状は「構築予定」「開発中」とされ、今後の展開を見据えた計画として示されている。」 — SCOPE3プラットフォーム等のプラットフォーム系技術への言及（構築予定・開発中など）。 - 「米国・オーストラリア・中国・韓国・ニュージーランド」 — 契約・販売の対象国として米国・オーストラリア・中国・韓国・ニュージーランド等に言及。 - 「従業員数: 33名 → 将来50名以上を目標」 — 従業員数33名から、将来50名以上を目標とする目標。 - 「配当政策: 創業以来、配当は実施しておらず、配当性向は「無配」。今後、自己資本の補完と業績回復後、経営成績・財政状態を勘案して配当を検討する方針。中間配当は定款で認められているが、当期は無配。」 — 配当政策（無配方針、今後は財務・業績回復後に検討、当期は無配）。 - 「2025年8月にみずほ銀行との特別当座貸越契約締結。」 — 2025年8月のみずほ銀行との特別当座貸越契約締結。 - 「USD建て決済（CAMTAおよび海外OEM工場への製商品代金支払い）に伴う為替リスク。為替ヘッジを実施する一方、適時全面的なヘッジは保証されない状況。」 — USD建て決済に伴う為替リスクと、為替ヘッジの位置づけ（全面的ヘッジ保証はない旨）。 - 「アグロフォレストリー（森をつくる農業）技術・ノウハウ」 — アグロフォレストリー（森をつくる農業）の技術・ノウハウ。 - 「原材料名および投入物の具体名: アサイー、アマゾンフルーツ冷凍パルプ、」 — 原材料名・投入物の具体名（アサイー、アマゾンフルーツ冷凍パルプ等）。 - 「JAPhICマークを取得済み。」 — JAPHICマークを取得済みである旨。 - 「原材料費の高騰、物流コスト上昇、ナフサ由来資源コストの上昇が来期の成長見通しに影響。在庫投資・供給体制の強化を通じてコスト上昇の影響を緩和する方針を記載。」 — 原材料費・物流コスト・資源コスト上昇が成長見通しに影響し得る点と、その緩和方針（在庫投資・供給体制強化）。 - 「JAPHICマークを取得済み。その他の規制認証の取得・更新については明示された情報はなし。」 — JAPHICマーク取得済みおよびその他規制認証の取得・更新に関する明示の有無。 - 「2025年11月: サステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」ローンチ」 — SCOPE 3 Neoローンチ（時期の明示）。 - 「資本政策の進捗（EVO FUNDとの資本政策、2025年8月みずほ銀行との特別当座貸越契約締結）。」 — 資本政策の進捗（EVO FUNDとの資本政策、みずほ銀行との特別当座貸越契約）。 - 「リース会計基準・適用指針の未適用としての情報記載、IFRS等の適用に関する将来影響の開示。」 — リース会計基準の未適用に関する情報（適用予定や将来影響の開示）。 - 「2025年 COP30の国際的関心を背景に、2030年には海外エシカル食品市場で約102兆円規模、国内サステナブルフード市場で約2兆～6兆円規模の取引高を2031年3月期までに目標。」 — COP30等を背景にした市場規模・取引高目標（海外エシカル食品市場、国内サステナブルフード市場）。 - 「COP30等の国際的イベントの影響を想定。」 — COP30等の国際的イベント影響を想定。 - 「2023年9月: アサイードリンクCO2削減量マーク表示」 — アサイードリンクにおけるCO2削減量マーク表示（2023年9月）。