# フルッタフルッタ（2586） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20260513531112
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2026年3月期は、アサイー関連商品の需要拡大などで売上高が増えた一方、中国・アジア展開に向けた在庫確保や物流体制整備への先行投資で、営業利益・経常利益・当期純利益は減少しました。2027年3月期は、売上高・各利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高はアサイーの日常食化戦略の浸透、高付加価値商品の販売集中、オペレーション効率化などで増加しました。利益減少は、中国・アジア輸出事業や国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大を見据えた戦略的ストック在庫の形成に伴う倉庫料・物流コストなど、販売費及び一般管理費の増加が主因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":3142,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- 経常利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}
- １株当たり当期純利益: 0.92円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"91.9%","前期末":"83.2%"}
- 総資産: {"value":7699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4028,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":80},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3779,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 106,394,569株
- 期末自己株式数: 16株
- 業績の増減要因: アサイーの日常食化戦略の浸透、高付加価値商品の販売集中、オペレーション効率化により売上高・売上総利益が増加した一方、中国・アジア輸出事業や国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大を見据えた戦略的ストック在庫の形成に伴う倉庫料・物流コストの増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期」の通期として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比23.3％増」、営業利益は「前期比58.9％減」、当期純利益は「前期比69.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,142百万円（23.3％増）、営業利益は94百万円（58.9％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94百万円、経常利益126百万円、当期純利益83百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「170百万円、80.0％」です。2026年３月期の営業利益は「94百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は「0.00円」、2027年３月期予想も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の構成で、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.0％」、2025年3月期「9.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「91.9％（前事業年度末は83.2％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,234百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前期比84.2％増）」が販売費及び一般管理費増加の主因とされています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「1,193,642千円（前期比63.4％増）」、倉庫料および物流コストは「466,800千円・前期比84.2％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中国市場への本格参入」や「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制構築・戦略的在庫確保を実施したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収、各利益は黒字を継続しております」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高3,142,522千円、営業利益94,467千円、前期比23.3％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・物流コストの上昇」「海外の経済政策や地政学的リスク」「ナフサ由来の資源コスト上昇と海上運送の停滞懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期について、2025年3月期を基準とした「前期比23.3％増」「前期比58.9％減」などの比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、アジア圏（特に中国市場）を中心とした海外展開に向け」と記載されています。」）