# フルッタフルッタ（2586） 第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の下限行使価額の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20251218521937
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

第14回新株予約権について、将来の行使価額の下限が36.5円から62.0円に引き上げられました。現在の行使価額38円は直ちには変わらず、今後の修正日に下限として62円が適用されます。

## 会社が挙げた理由

発行要項に定められた下限行使価額の修正条項が適用されたためです。会社は、株価下落時にも新株予約権の行使の蓋然性を高め、資金調達額を最大化する一方、株価下落時には調達金額の減少幅が大きくなる可能性があると説明しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額の修正
- 発行・処分する株式数: 18,700,000株（新株予約権187,000個の目的株式数）、うち未行使分14,700,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 新株予約権者である長澤誠氏（未行使分のうち40,000個を譲渡）
- 割当予定先の保有方針: 長澤誠氏は、譲渡対価を本新株予約権の行使に充て、代表取締役社長執行役員CEOとして当社株主とのセイムボートを実現する目的で行使する意向があると確認されている
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 本日現在38円。修正日に直前取引日の終値と同額に修正されるが、下限行使価額62円を下回らない。修正日は2026年6月15日、2028年6月15日、2030年6月15日
- 行使期間: 7年間（具体的な開始日・終了日はnot_disclosed）
- 新株予約権の個数: 発行総数187,000個、行使済40,000個、未行使147,000個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取得条項の存在は記載されているが、会社が無償で取得する具体的条件はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の下限行使価額の修正に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「発行要項の規定に基づき下限行使価額が修正されました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を187,000個（目的とする株式数は18,700,000株）を発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年12月15日発行、修正前の下限行使価額36.5円、修正後の下限行使価額62.0円」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第11回乃至第15回新株予約権を用いた資金調達の計画」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「アサイー及びその他のアマゾンフルーツの原材料の仕入れ強化等を目的とする資金調達」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「アサイー及びその他のアマゾンフルーツの原材料の仕入れ強化等」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「新株予約権者である長澤誠氏」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社株主とのセイムボートを実現する目的で、本新株予約権を行使する意向」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「新株予約権者である長澤誠氏」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「代表取締役社長執行役員CEO 長澤誠」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第14回新株予約権（行使価額修正条項付）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権の本日現在の行使価額である38円、修正後の下限行使価額62円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当該終値が本日の修正後の下限行使価額（62円）を下回る場合には、行使価額が下限行使価額（62円）に修正」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「行使価額修正条項付新株予約権」）