# フルッタフルッタ（2586） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20250515554652
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2025年3月期の決算短信で、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を外した。営業損失などと資金繰りへの懸念が解消し、継続企業の前提に重要な不確実性はないと会社が判断したため。

## 会社が挙げた理由

徹底的なコスト管理・コスト削減、アサイー市場向けの販売拡大、資金の確保を進めたことに加え、アサイー市場の盛り上がりにより業績が販売拡大傾向にあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2025年5月15日（本日公表の2025年3月期決算短信で記載を解消）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アサイー市場、アサイー関連事業
- 原因: 前会計年度末まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと
- 業績への影響額: 1,683,777千円を調達（第11回新株予約権及び第15回新株予約権の権利行使による調達額。損益計上区分の記載なし）。現金及び預金は1,886,776千円、純資産は2,955,961千円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（当会計年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 徹底的なコスト管理・コスト削減、成長するアサイー市場に向けた販売拡大への取り組み、資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 更なる業績改善及び、将来を見据えた成長投資を進め、企業価値向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「継続的な営業損失、経常損失、当期純損失は解消し」「重要な資金繰りの懸念も解消されております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,683,777千円を調達」「現金及び預金は1,886,776千円」「純資産は2,955,961千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、当該事象を解消すべく」「当社の業績は販売拡大傾向にあります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第11回新株予約権及び第15回新株予約権の権利行使により1,683,777千円を調達し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 決算短信」「当会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日」「本日公表いたしました『2025年3月期 決算短信』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 フルッタフルッタ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月に」「1,683,777千円」「当会計年度末における現金及び預金は1,886,776千円」「2025年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,683,777千円を調達」「現金及び預金は1,886,776千円」「純資産は2,955,961千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「重要な資金繰りの懸念も解消されております」「重要な不確実性は認められないと判断しており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「前会計年度末において」「当該状況の解消、改善に努めてまいりました」「重要な資金繰りの懸念も解消されております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において」「重要な不確実性は認められないと判断しており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業面及び財務面の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家及び取引先の皆様をはじめ、市場関係者並びにステーク・ホルダーの皆様には、ご心配をおかけいたしました」」）