# フルッタフルッタ（2586） 営業外収益(為替差益)及び営業外費用（資金調達費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20250212569221
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計期間に、為替差益23,450千円を営業外収益として、資金調達費用17,542千円を営業外費用として計上した。為替差益は今後の為替相場によって変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

為替差益は2024年12月31日時点の為替差益であり、今後の為替相場の状況により変動するため。資金調達費用は、主に第11回乃至第15回新株予約権による資金調達及び資金使途変更などに係る費用を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（資金調達費用）の計上
- 発生日: 2024年12月31日（為替差益の時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社フルッタフルッタ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed（拠点・製品の特定なし。資金調達費用は第11回乃至第15回新株予約権に係るもの）
- 原因: 為替差益は2024年12月31日時点の為替差益で、今後の為替相場の状況により変動する。資金調達費用は主に第11回乃至第15回新株予約権による資金調達及び資金使途変更などに係る費用。
- 業績への影響額: 為替差益23,450千円（営業外収益）、資金調達費用17,542千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差益は今後の為替相場の状況により変動する。業績への影響については、本日公表の「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益23,450千円を営業外収益に計上」「資金調達費用17,542千円を営業外費用に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」及び「営業外費用（資金調達費用）」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益23,450千円を営業外収益に計上いたしました」「資金調達費用17,542千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期累計期間（2024年４月１日～2024年１２月3１日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「これは、2024年１２月3１日時点における為替差益であり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 フルッタフルッタ」「第11回乃至第15回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益23,450千円」「資金調達費用17,542千円」「2025年３月期第３四半期累計期間（2024年４月１日～2024年１２月3１日）」「2024年１２月3１日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（資金調達費用）を計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今後の為替相場の状況により変動いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします」「第11回乃至第15回新株予約権による資金調達及び資金使途変更などに係る費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益（為替差益）及び営業外費用（資金調達費用）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の計上についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（資金調達費用）を計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）