# フルッタフルッタ（2586） 営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20231113587754
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計期間に、為替差損1,086万2千円を営業外費用として計上した。今後の為替相場によって金額が変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年9月30日時点における為替差損であり、今後の為替相場の状況により変動すると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2023年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の状況（2023年9月30日時点における為替差損）
- 業績への影響額: 10,862千円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、「為替差損10,862千円を営業外費用に計上いたしました」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」「為替差損10,862千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上について」と「業績に与える影響」の説明で構成されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損10,862千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「これは、2023年９月30日時点における為替差損であり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「会社名として「株式会社 フルッタフルッタ」と記載され、本文では「当社」として説明されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損10,862千円」「2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」「2023年９月30日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損10,862千円を営業外費用に計上いたしました。」「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上額と決算短信への参照を記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損10,862千円を営業外費用に計上いたしました。」「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「これは、2023年９月30日時点における為替差損であり、今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期第２四半期累計期間において、営業外費用（為替差損）を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上について」と「業績に与える影響」の説明であり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差損の計上を知らせる内容であり、過去の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）