# フルッタフルッタ（2586） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20231113587715
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、アサイー関連商品などの好調により売上高が前年同期比50.2％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、アサイー関連商品や台湾シリーズの販売好調、販路拡大などが増収増益の主因と説明しています。一方、急速な円安を要因とする物価高・消費冷え込みや、外貨建債務の為替差損が業績を圧迫したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第２四半期の業績
- 発生日: 2023年９月30日（当第２四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ
- 対象拠点・対象製品: 当社全体（輸入食品製造販売事業の単一セグメント）。アサイー関連商品、楊枝甘露・台湾フルーツティーなどを含む。
- 原因: 歯止めがかからない急速な円安を要因とした物価高による消費の冷え込み、円安による外貨建債務の為替差損。増収増益の要因として、アサイー関連商品や台湾シリーズの好調、販路拡大など。
- 業績への影響額: 売上高576,186千円、営業損失144,645千円、経常損失157,172千円、四半期純損失157,647千円（2024年３月期第２四半期累計期間）。営業外費用として為替差損10,862千円などを計上。
- 計上する会計期間: 2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年５月15日付『2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』でお知らせした業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 成長するアサイー市場への取り組み、アサイー機能性研究、サステナブル関連市場への取り組み、各事業部門の黒字化施策、アサイー原材料の資金化・売上拡大や新株予約権の行使等を含む資本政策を実施し、継続企業の前提に関する状況の改善・解消に努める。施策の効果には一定程度の時間を要するとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比で増収増益」「営業損失は前第２四半期累計期間より36,003千円減少し144,645千円」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2023年５月15日付『2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』でお知らせした業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高576,186千円」「四半期純損失157,647千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第２四半期累計期間においても営業損失144,645千円、経常損失157,172千円及び四半期純損失157,647千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期の業績（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間末（2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社フルッタフルッタ」「当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高576,186千円」「四半期純損失157,647千円」「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年３月期第２四半期 576 百万円」「営業利益 △144 百万円」「経常利益 △157 百万円」「四半期純利益 △157 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定または次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文・注記に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「四半期純損失157,647千円を計上しております」「施策の効果には一定程度の時間を要し」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「歯止めがかからない急速な円安を要因とした物価高」「円安の影響により、外貨建債務の為替差損を10,862千円計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文・注記に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文・注記に当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文・注記に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ⅰ．成長するアサイー市場に向けた取り組み」「ⅱ．アサイー機能性研究」「ⅲ．成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み」「ⅳ．黒字化へ向けた事業部門別取り組み」「ⅴ．財政基盤の安定化について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文・注記に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）