# フルッタフルッタ（2586） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20230814541929
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が増加し、営業損失・経常損失・四半期純損失の赤字幅は前年同期より縮小しました。一方、継続的な赤字などから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残るとしています。

## 会社が挙げた理由

リテール事業の販路拡大やアサイー関連商品の好調、価格改定などにより売上高と売上総利益が増加した一方、物流費・人件費・広告宣伝費が増加し、円安により外貨建債務の評価損を中心とする為替差損も計上したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第１四半期の業績および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年６月30日（第１四半期累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ
- 対象拠点・対象製品: 輸入食品製造販売事業（単一セグメント）、リテール・業務用・ＤＭ・海外の各事業部門、アサイー関連商品等
- 原因: 円安進行、長引く人手不足、インフレ傾向、食品など生活必需品の買い控え等の事業環境。加えて、円安の影響により外貨建債務の評価損を中心に為替差損5,960千円を計上。
- 業績への影響額: 四半期純損失100,086千円（営業損失92,930千円、経常損失99,848千円。営業外費用として為替差損5,960千円を計上）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2023年５月15日付で公表した業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 楊枝甘露やアサイー関連商品の拡販、業務用・ＥＣ・海外事業の強化、機能性分析によるマーケティング、アサイー原材料の資金化や新株予約権の行使等を含む資本政策により、黒字化と財務基盤の安定化を進める。施策の効果には一定程度の時間を要し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…270,685千円（前年同期比147.4％）」および「営業損失は…92,930千円となりました」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2023年５月15日付…でお知らせした業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 270,685」および「四半期純損失（△） △100,086」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △92,930」「経常損失（△） △99,848」「四半期純損失（△） △100,086」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期の業績（2023年４月１日～2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至2023年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社フルッタフルッタ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および「四半期純損失（△） △100,086」（単位：千円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「業績の概要」および「四半期損益計算書」として数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前事業年度末において…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」および「当第１四半期累計期間においても…計上しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…270,685千円」とする一方、「施策の効果には一定程度の時間を要し…現時点では…重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「円安進行や長引く人手不足、インフレ傾向などのマイナス要因」および「前シーズンのブラジル天候不順による収穫量減少の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社は、継続して営業損失…を計上しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該事象又は状況を改善、解消するための対応策」として「黒字化への取組み」「財政基盤の安定化について」を記載。」）