# フルッタフルッタ（2586） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20230515573008
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が804百万円に増え、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも前年より縮小しました。一方、当期純損失は308百万円に上り、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢や円安を起因とする物価高、欧米各国の金融引締めによる景気後退懸念などで事業環境が厳しかったこと、また利益体質への変革や収益改善の施策には時間を要し、今後の経済環境にも左右されることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2023年３月31日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 輸入食品製造販売事業（単一セグメント）、リテール事業、業務用事業、DM事業、海外事業。主な商品はフルッタアサイー、アサイーEPOFe、楊枝甘露（ヨンジーガムロ）、台湾フルーツティー、カカオ豆等。
- 原因: コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢・円安等を起因とした物価高騰、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などにより、当社を取り巻く環境は厳しさが増した。
- 業績への影響額: 営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円（損益計算書）。
- 計上する会計期間: 2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 2024年３月期通期予想として、売上高1,000百万円、営業損失250百万円、経常損失250百万円、当期純損失250百万円を記載。業績予想を修正するとの明示はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 楊枝甘露やフルッタアサイーの拡販、外食産業・食品メーカー向け販売の強化、通販向け新商品の開発、アグロフォレストリー食品原料のアジア地域中心の拡販、在庫・原料調達の管理強化、研究開発、財務基盤の安定化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「前年比で増収増益」とする一方、「営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「804,885千円」、当期純損失「308,296千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントである」および全社の損益・財政状態の記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めて参ります」「EC市場での拡販に取り組んでまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「損益計算書に「営業損失（△）△312,012」「経常損失（△）△307,346」「当期純損失（△）△308,296」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月31日」および「2023年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フルッタフルッタ」「フルッタアサイー」「アサイーEPOFe」「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「売上高804百万円」「当期純損失308百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2023年３月期の業績」および「３．財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の注記事項および今後の対応策に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢・円安等を起因とした物価高騰」「欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、キャッシュ・フロー、継続企業の前提および事業方針を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記事項に「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は対応策として「黒字化への取組み」「機能性分析の取組み」「財務基盤の安定化について」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）