# フルッタフルッタ（2586） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2586/disclosure/20220810518053
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2586

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2％増加した一方、先行投資の影響で営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より拡大した。継続的な赤字などから、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載している。

## 会社が挙げた理由

5か年計画の達成に向けた先行投資49,361千円を実施し、その内訳として戦略的マーケティング活動費43,642千円、人件費5,719千円が増加したため。また、原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安などによる物価上昇も各事業に影響していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること。
- 発生日: 2022年6月30日（当第1四半期会計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フルッタフルッタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 輸入食品製造販売事業（単一セグメント）
- 原因: 継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。加えて、5か年計画に基づく先行投資49,361千円により販売費及び一般管理費が増加している。
- 業績への影響額: 営業損失119,389千円、経常損失116,380千円、四半期純損失116,617千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は無。通期予想は売上高1,000百万円、営業損失300百万円、経常損失305百万円、当期純損失305百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ダイレクトマーケティング事業部門の店舗事業。渋谷ヒカリエのフルッタフルッタ アサイーエナジーバーを2021年12月に閉店。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ①リテール事業：既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。②業務用事業部門（旧AFM事業）：食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。③DM事業：機能性訴求商材及びCO2削減可視化プログラムの導入による売上拡大に取組んでまいります。④プロモーションイベント開催：関係機関との共同研究で機能性につき造血など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。⑤機能性分析への取組み：各種研究開発から得られた機能性分析データによる消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。⑥財務基盤の安定化について：アサイー原材料の資金化と、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比9.2％増収の183,628千円」とする一方、「営業損失は119,389千円（前年同期は営業損失73,719千円）」「四半期純損失は116,617千円（前年同期は当期純損失75,318千円）」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想については、2022年6月30日の『業績予想に関するお知らせ』のとおり」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…183,628千円」「四半期純損失は116,617千円」と記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントである」と記載し、継続企業の前提について「当社は」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月に閉店した渋谷ヒカリエ『フルッタフルッタ アサイーエナジーバー』の影響」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失119,389千円、経常損失116,380千円及び四半期純損失116,617千円を計上しております」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期の業績（2022年4月1日～2022年6月30日）」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「四半期財務諸表の対象期間を「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名として「株式会社フルッタフルッタ」、対象店舗として「渋谷ヒカリエ『フルッタフルッタ アサイーエナジーバー』」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は前年同期比9.2％増収の183,628千円」「営業損失は119,389千円」とし、対象期間を「2022年4月1日～2022年6月30日」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内の業績表および四半期損益計算書に、売上高・営業損失・経常損失・四半期純損失を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります」とし、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業損失は「前年同期は営業損失73,719千円」に対して119,389千円、四半期純損失は「前年同期は当期純損失75,318千円」に対して116,617千円と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の施策についての記載はあるが、続報・確定値の公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「5カ年計画を達成するための先行投資49,361千円」や「原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安」など複数の要因を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「非連結」とあり、本文でも「当社は」として業績および継続企業の前提を説明している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「業績予想については「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載しているが、開示遅延・取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「リテール事業」「業務用事業部門」「DM事業」「プロモーションイベント開催」「機能性分析への取組み」「財務基盤の安定化について」の対応策を記載している。」）