# ライフドリンク　カンパニー（2585） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2585/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2585
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG1Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間においては、Nビバレッジの新ライン稼働や群馬ビバレッジの生産拠点フル稼働により生産量の拡大を図りつつ、茶葉価格高騰への価格改定浸透や物流効率の改善に取り組みました。また、2026年4月1日付で自動販売機事業などを営む株式会社SDネクストほか4社を子会社化し、自動販売機チャネルへ参入しています。

## 事業

ライフドリンク カンパニーはドリンク・リーフ事業を単一セグメントとして展開しており、2026年４月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、売上高36,234百万円、営業利益3,944百万円、経常利益3,577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,294百万円を計上しました。中間包括利益は2,099百万円、純資産額は17,851百万円、総資産額は59,220百万円、1株当たり中間純利益は44.20円（潜在株式調整後1株当たり中間純利益は44.14円）、自己資本比率は30.1％です。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,313百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは3,958百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△9,416百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは7,210百万円となっています。なお、当社グループは茶葉価格高騰等の事業環境下で、生産量拡大と販売先確保を進め、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透と物流効率の改善に取り組みました。2026年4月1日付で自動販売機事業を営む株式会社SDネクストほか４社を子会社化し、D2Cモデルの拡張として自動販売機チャネルへ参入しています。新たに株式を取得した株式会社SDネクストほか４社、および新規設立した株式会社PSボトラーズを連結の範囲に含めております。D2C（Direct to Consumer）モデルの拡張は「自動販売機チャネル」に関与しています。

## 数字

- 設備投資: 73億円
- フリーキャッシュフロー: -55億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年のM&A（SDネクスト子会社化・PSボトラーズ新設/吸収分割）と、それに伴う自動販売機チャネル参入により、流通チャネルと製造拠点（群馬ビバレッジ工場取得・フル稼働、Nビバレッジ新ライン稼働）を追加/更新した。

- + 群馬ビバレッジ工場
- + 自動販売機チャネル
- + 株式会社SDネクスト

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出の中間報告書では、自動販売機チャネルへのD2C拡張（SDネクスト等の子会社化、PSボトラーズ設立）と、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透、ならびにNビバレッジ新ライン稼働と群馬ビバレッジ生産拠点のフル稼働、吸収分割（2026年10月1日、対価500百万円）の具体化が追加で記載されたため、関連する既存エントリを追記し、新規2件を追加した。

- + 茶葉価格高騰対応の価格改定浸透
- + SDネクスト等の子会社化とD2C拡張

### 製品

2026年中間期の提出書類では、D2Cモデル拡張として自動販売機チャネルへ参入（SDネクスト等の子会社化）したことが明示された。また、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透と、群馬ビバレッジの生産拠点フル稼働による生産量拡大が記載された。既存の個別製品名の再掲・更新情報は確認できなかった。

- + 自動販売機チャネル（D2C）
- + 茶葉価格対応の価格改定
- + 群馬ビバレッジ生産拠点のフル稼働

### 技術

当中間期の記載では、新たに自動販売機チャネルをD2Cモデルの拡張として事業化する取り組み、および茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透に関する運用が明示されたため、既存の正準エントリ外として追加した。

- + 自動販売機チャネル直販運用
- + 茶葉価格高騰対応の価格改定

### 資本配分

本中間報告書では、自動販売機事業を営むSDネクストほか4社の子会社化（PSボトラーズ設立を含む）によるD2Cチャネル拡張が資本配分として新たに明示された。また、吸収分割（2026年10月1日、対価500百万円）に関する具体情報と、群馬ビバレッジの生産拠点フル稼働の取組み、配当（2026年定時株主総会）の再記載が確認された。加えてNビバレッジの新ライン稼働が資本配分の対象として言及された。

- + SDネクスト子会社化とD2C拡張
- + Nビバレッジ新ライン稼働

### ケイパビリティ構築

2026年4月1日付の自動販売機事業会社（SDネクストほか4社）の子会社化とPSボトラーズの新規設立により、D2C（自動販売機チャネル）運営能力を強化する取り組みが新たに確認された。あわせてNビバレッジの新ライン稼働や群馬ビバレッジの生産拠点フル稼働、物流効率改善、茶葉高騰対応の価格改定浸透が言及されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。

- + SDネクストほか4社子会社化
- + 株式会社PSボトラーズ設立
- + 物流効率の改善
- + 茶葉高騰対応の価格改定

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026年9月30日までの中間期）では、D2Cモデルの拡張として自動販売機チャネルへ参入するための子会社化、ならびに生産拠点の稼働拡大や茶葉価格高騰への価格改定浸透、物流効率改善が新たに明示された。また、企業結合に伴う吸収分割（2026年10月1日）が記載されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。既存11エントリはいずれも本抜粋内に言及が確認できなかったため更新は行っていない。

- + 自動販売機D2C拡張
- + 群馬ビバレッジフル稼働
- + Nビバレッジ新ライン稼働
- + 茶葉価格改定の浸透
- + 物流効率改善によるコスト
- + PSボトラーズ吸収分割

## 会社自身の言葉

### D2C（自動販売機チャネル）への参入・子会社化（SDネクストほか／PSボトラーズ）

- 「2026年4月1日付で自動販売機事業を営む株式会社SDネクストほか４社を子会社化し、D2Cモデルの拡張として自動販売機チャネルへ参入しています。」 — SDネクスト等を子会社化し、自動販売機チャネルでD2C拡張を行ったこと。
- 「D2Cモデルの拡張に伴い、自動販売機チャネルへ参入（2026年4月1日付で子会社化した株式会社SDネクストほか4社を含む）」 — 自動販売機チャネルへの参入がD2C拡張の一環であること（SDネクスト等の子会社化を含む）。
- 「2026年4月1日付で自動販売機事業を営む株式会社SDネクストほか４社を子会社化し、D2Cモデルの拡張として自動販売機チャネルへ参入しています。D2C（Direct to Consumer）モデルの拡張は「自動販売機チャネル」に関与しています。」 — D2C拡張が自動販売機チャネルに関与していること。
- 「新たに株式を取得した株式会社SDネクストほか４社、および新規設立した株式会社PSボトラーズを連結の範囲に含めております。」 — SDネクストほか4社を取得、PSボトラーズを新規設立し連結範囲に含めたこと。
- 「吸収分割日: 2026年10月1日」 — 吸収分割日が2026年10月1日であること。
- 「被取得企業名称: 株式会社SDネクスト（グループ会社：自動販売機事業他の経営管理等）」 — SDネクストの事業内容（自動販売機事業他の経営管理等）。
- 「吸収分割: 後述の吸収分割により、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を分割会社とする吸収分割を実施
  - 吸収分割日: 2026年10月1日
  - 吸収分割対価: PSボトラーズよりポッカサッポロ社へ500百万円の金銭を交付」 — 吸収分割（分割日・対価・金銭交付）によって自動販売機事業を承継すること。

### 生産拠点の稼働拡大（Nビバレッジ／群馬ビバレッジ）

- 「群馬ビバレッジ株式会社（生産拠点として取得、フル稼働を図る）」 — 群馬ビバレッジを生産拠点として取得し、フル稼働を図ること。
- 「2026年1月に取得した生産拠点のフル稼働を図っている」 — 2026年1月に取得した生産拠点のフル稼働を図っていること。
- 「Nビバレッジ株式会社における新ラインの稼働」 — Nビバレッジにおける新ラインの稼働。
- 「「高品質で価格競争力を持った商品」を供給する方針の下、Nビバレッジ株式会社の新ライン稼働と群馬ビバレッジ株式会社の生産拠点フル稼働により生産量を拡大。」 — 新ライン稼働・生産拠点フル稼働により生産量を拡大すること。
- 「補足
- 2026年1月に取得した生産拠点のフル稼働を図っている」 — （補足）2026年1月に取得した生産拠点のフル稼働。
- 「Nビバレッジ株式会社の新ライン稼働」 — Nビバレッジの新ライン稼働。

### 茶葉価格高騰への対応（価格改定の浸透）と物流効率の改善

- 「なお、当社グループは茶葉価格高騰等の事業環境下で、生産量拡大と販売先確保を進め、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透と物流効率の改善に取り組みました。」 — 茶葉価格高騰等の環境下で、価格改定浸透と物流効率改善に取り組むこと。
- 「茶葉価格高騰に関連する原材料価格の変動リスクが認識されている。
茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透が進んだ。」 — 茶葉価格高騰に関連する原材料価格変動リスクの認識、および価格改定浸透の進展。
- 「茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透が進んだ。」 — 価格改定の浸透が進んだこと。
- 「当社グループは茶葉価格高騰等の事業環境下で、生産量拡大と販売先確保を進め、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透と物流効率の改善に取り組みました。」 — 生産量拡大と販売先確保に加え、価格改定浸透と物流効率改善に取り組んだこと。
- 「茶葉価格高騰に対する価格改定の浸透と物流効率の改善に取り組みました。」 — 茶葉価格高騰に対する価格改定の浸透と物流効率の改善。
- 「物流効率の改善に取り組みました。」 — 物流効率の改善に取り組んだこと。

### 配当等の株主関連事項（定時株主総会）

- 「2026年6月25日定時株主総会：配当総額726百万円、1株当たり配当額14円、基準日2026年3月31日、Eff.Date 2026年6月26日」 — 2026年6月25日の定時株主総会における配当の内訳等（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
