# ライフドリンク　カンパニー（2585） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2585/disclosure/20260624579228
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2585

## 何が変わったか

取締役8名と従業員1名に対し、譲渡制限付株式として自己株式合計37,852株を処分することを決議した。取締役分は無償交付、従業員分は金銭債権を現物出資として処分する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上と、対象者と株主との一層の価値共有を進める中長期的なインセンティブとするため。また、制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 取締役35,242株、従業員2,610株、合計37,852株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,532円（従業員分）
- 発行価額の総額: 取締役53,990,744円、従業員3,998,520円、合計57,989,264円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,998,520円、差引手取概算額not_disclosed（取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。対象取締役については、2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日（一定の場合は2026年度の半期報告書提出日）まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,532円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、対象取締役が取締役の地位を喪失する日まで（当該日が2026年度の半期報告書提出日前の場合は同提出日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間である2026年7月24日から翌年の定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時などに譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役に取締役会が定める一定の非違行為があった場合は全株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役5名・32,633株、監査等委員である取締役3名・2,609株、従業員1名・2,610株
- 株式報酬の総額: 監査等委員でない取締役分は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査等委員である取締役分は年額10百万円以内。従業員分の金銭債権は3,998,520円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日の第50期定時株主総会で制度導入の承認を取得し、2026年6月25日の第54期定時株主総会で報酬額を改定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額3,998,520円」「金銭債権の合計3,998,520円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として…普通株式を処分」「金銭の払込み又は財産の給付は要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役８名」「当社の従業員１名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役８名」「対象従業員」「従業員１名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役５名」「当社の従業員１名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役８名」「当社の従業員１名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月24日…終値である１株当たり1,532円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,532円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して当社の取締役の地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第50期定時株主総会において…承認を得て」「第54期定時株主総会において…報酬額を改定」」）