# ライフドリンク　カンパニー（2585） 連結子会社による株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2585/disclosure/20260305576473
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2585

## 何が変わったか

ライフドリンク カンパニーは、新設する連結子会社を通じて、スキマデパートからSDネクストとSDボトラーズの全株式を取得することを決めた。株式取得は2026年4月1日に実行する予定で、取得後は両社を100％子会社とする。

## 会社が挙げた理由

自動販売機事業の承継は「Max 販売の進化」に直結し、新たな直販チャネルの獲得によって事業基盤の強化に資すると会社が説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 株式会社スキマデパート
- 対象会社の名称: 株式会社SDネクスト、株式会社SDボトラーズ
- 対象会社の事業内容: グループ会社（自動販売機事業他）の経営管理及びそれに付帯する業務、飲料水及び酒類の卸販売・小売・貿易、自動販売機の売買
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区九段南四丁目８番35号、大阪府東大阪市高井田本通一丁目３番22号
- 対象会社の資本金: 100百万円（2025年８月31日現在）、35百万円（2025年２月28日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2023年９月25日、2003年10月10日
- 対象会社の売上高: 2,696百万円（2025年８月期）、5,108百万円（2025年２月期）
- 対象会社の営業利益: 相手先の意向により非開示（売上高を除く経営成績及び財政状態）
- 対象会社の当期純利益: 相手先の意向により非開示（売上高を除く経営成績及び財政状態）
- 対象会社の純資産: 相手先の意向により非開示（売上高を除く経営成績及び財政状態）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,348株（議決権の数：15,348個）、700株（議決権の数：700個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"株式会社SDネクスト":"0%","株式会社SDボトラーズ":"0%"},"revised_forecast":{"株式会社SDネクスト":"100.0%","株式会社SDボトラーズ":"100.0%"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年３月期の連結業績への影響は軽微です
- 取締役会決議日: 2026年３月５日
- 契約締結日: 2026年３月５日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は自動販売機事業を統括する新会社を設立することを決議。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新たに設立する当社連結子会社を通じて、株式会社スキマデパートより、株式会社SDネクスト及び株式会社SDボトラーズの株式を取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社スキマデパートより、株式会社SDネクスト及び株式会社SDボトラーズの株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：０％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区九段南四丁目８番35号」「所在地　大阪府東大阪市高井田本通一丁目３番22号」「所在地　東京都千代田区九段南四丁目８番35号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の2026年３月期の連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2026年３月期の連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「連結業績への影響は軽微」と記載されているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2026年２月12日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社による株式取得に関するお知らせ」および「本取締役会において…株式を取得することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「相手先の意向により非開示」とあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社スキマデパートより…株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売上高を除く経営成績及び財政状態については、相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高を除く経営成績及び財政状態については…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「飲料水及び酒類の卸販売・小売・貿易、自動販売機の売買」「自動販売機の運用、プロモーション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな直販チャネルの獲得は更なる事業基盤の強化に資するものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動販売機事業を統括する新会社設立を決議」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では「連結業績への影響は軽微」と記載されているが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年３月５日」「契約締結日　2026年３月５日」「株式譲渡実行日　2026年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日　2026年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月５日開催の取締役会…株式を取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動販売機事業を統括する新会社設立を決議」および「当社と株式会社スキマデパートは、今後の協業の取り組みを協議・検討する予定」」）