# 販売機器の耐用年数9年への見直し｜コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、第１四半期連結会計期間より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,386百万円増加しております。」 — 新型自動販売機の導入と長期使用見込みを理由に、耐用年数を5～6年から9年へ見直した。第3四半期累計期間の営業利益等への影響は5,386百万円の増加として開示されている。 (https://komori.app/company/2579/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当連結会計年度より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。」 — 販売機器の耐用年数5～6年から9年への見直しを通期でも継続記載している。通期の営業利益等への影響は7,067百万円の増加である。 (https://komori.app/company/2579/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「販売機器は、定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。」 — 販売機器の耐用年数を9年とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2017-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「その結果、当第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業損失、税引前四半期損失がそれぞれ 2,331百万円減少しております。」 — 販売機器の耐用年数を従来の9年から11年へ変更した。コロナ禍後の消費者購買行動の変化を踏まえ、販売機器をより長期かつ有効に活用する方針を中期経営計画に織り込むとしている。 (https://komori.app/company/2579/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「その結果、第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業損失、税引前四半期損失がそれぞれ 4,450百万円減少しております。」 — 販売機器の耐用年数11年への見直しを継続適用し、第2四半期累計期間の営業損失・税引前四半期損失への影響を4,450百万円と開示している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2022-q2)
