# COVID-19の年内収束と翌年からの売上回復を前提とする会計見積り｜コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の収束時期を正確に予測することは困難としつつ、年内収束と翌年からの従来水準への売上回復を仮定して会計上の見積りを行っている。 (https://komori.app/company/2579/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、状況が大きく悪化せず、人の動きの緩やかな回復が継続し、競争環境が急激に変化しないとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19に関する会計上の前提を、年内収束・翌年からの売上回復という従来の仮定から、状況が大きく悪化せず人の動きが緩やかに回復するという条件付きの仮定へ整理し直している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その影響が継続することは避けられない見通しであり、不透明な状況が続くと予想されます。収束時期や影響の程度など、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なため、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の会計上の前提を、年内収束・翌年回復という従来の仮定から、2021年12月期の一定期間に影響が継続するという仮定へ変更している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2021年７月に東京都では４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、その影響が継続することは避けられない見通しであり、不透明な状況が続くと予想されます。収束時期や影響の程度など、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なため、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の影響が2021年12月期の一定期間に継続するとの会計上の仮定を維持している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により度重なり発出されていた緊急事態宣言は、９月に全都道府県で解除されましたが、今後も収束時期や影響の程度など不透明な状況が続くと予想されます。また、需要の回復には一定の期間が見込まれることから、2021年12月期においては当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — 緊急事態宣言が9月に解除された後も、需要回復には一定期間を要し、2021年12月期にCOVID-19影響が継続するとの会計上の仮定を維持している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の会計上の前提を、2021年12月期の一定期間に影響が続くとの仮定から、2022年12月期以降の一定期間にも影響が継続するとの仮定へ変更している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の影響が2022年12月期以降の一定期間に継続するとの会計上の仮定を維持している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症の影響については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19に関する会計上の仮定を、影響が一定期間継続するとの従来の表現から、人出の緩やかな回復が続くことを前提とする表現へ整理している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっているため、当社グループの事業活動等への影響は限定的であるという仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の会計上の前提が、2022年12月期以降も影響が継続するとの従来の仮定から、行動制限緩和・経済活動正常化により影響は限定的という仮定へ整理された。 (https://komori.app/company/2579/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっているため、当社グループの事業活動等への影響は限定的であるという仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」 — COVID-19の事業影響について、行動制限緩和・経済活動正常化により影響は限定的との会計上の仮定を維持している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2023-q3)